 | 住民税の住宅ローン控除について | | |
| 平成１９年からの税源移譲により住民税の住宅ローン控除が創設されましたが、平成１１年から平成１８年までに入居した方に加え、平成２１年から平成２５年までに入居した方も新たに住民税の住宅ローン控除の対象となりました。 |
| | | |
| ☆ | 対象者 | | |
| 平成１１年〜平成１８年及び、平成２１年〜平成２５年までに入居し、所得税の住宅ローン控除が適用されている方で、所得税から控除しきれなかった金額がある方。
| |
| | | |
| ☆ | 控除金額 |
| 次のいずれか小さい額が個人住民税から控除されます（97,500円が限度額）。 |
| １ 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額 | |
| ２ 所得税の課税総所得金額等に１００分の５を乗じて得た金額
| |
| | |
| | |
| ☆ | 手続き | | |
| 平成２１年度までは市町村へ『住宅借入金等特別税額控除申告書』の提出が必要でしたが、平成２２年度からは提出不要になりました。
ただし、年末調整で住宅ローン控除の適用を受け、住宅ローン控除に関する必要事項（住宅借入金等特別控除可能額、居住開始年月日）が記載された給与支払報告書が提出されていること、もしくは同必要事項が記載された確定申告書が、住民税の納税通知書送達までに提出されていることが要件になります。
| |
| | | |
| | | |
| ☆ | 注意 | | |
| 以下の方は住民税の住宅ローン控除を受けることが出来ません | |
| １ 住民税が均等割のみあるいは非課税になっている方
２ 所得税で住宅ローン控除を引ききれる方
３ 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない方 | |
