農地・水・環境保全向上対策

対策の内容

　農村地域の農地や農業用水などの農業生産に欠かせない資源は、過疎化、高齢化、混住化などが進み、集落のまとまりが弱まっていくなかで、その適切な保全・管理が困難になっている地域が増えています。
　そのような事から、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を、一体的かつ総合的に支援する制度で、平成１９年度から新たにスタートします。
　この制度は、力強い農業構造の確立、効率的な農業生産を目指す「品目横断的経営安定対策」との車の両輪と国は位置付けており、国民の価値観の変化、新たな要請に応えることにより、その理解と納得を得つつ、社会共通資本としての農地・農業用水等の資源、更にはその上で営まれる営農活動を一体として、その質を高めながら将来にわたり保全するものであり、地域振興対策として考えられています。

　本町としては、この対策の詳細がまだ未確定要素があることから、平成１９年度は見送り、平成２０年度から事業着手の要望を考えております。

支援が受けられるまでの流れ

活動地域を決め、活動組織を作ります。

活動組織の規約、活動計画を作ります。

町との協定を結びます。

地域協議会に申請して助成金が交付されます。

　（支援交付金の単価）

※北海道の場合（負担割合→国1/2、道1/4、町1/4）

	交付金単価
田	3,400円/10a当り　→1ha当り34,000円
畑	1,200円/10a当り　→1ha当り12,000円
草地	200円/10a当り　→1ha当り 2,000円

例）この金額を協定する農地面積に掛けます。

（例）畑が500ha、草地が100haの活動面積の場合は、
（500ha×12,000円）＋（100ha×2,000円）＝6,200,000円

活動費や組織運営費として１年間で620万円の助成金が交付されます。

活動計画に基づいて活動を実践します。