| 第1号：連鎖倒産防止 |
| 民事再生、会社更生、破産などの法的手続に至った事業者であって、国が指定した事業者に対して、売掛債権などをお持ちの中小企業者が対象となります。 |
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| ・ 国が指定した事業者名の最新情報は、 中小企業庁のホームページ |
| ・ 道内に本社のある指定事業者の一覧は、北海道経済産業局のホームページ |
| 第２号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 |
| 国が指定した、生産量や販売の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接又は間接の取引関係にあって、売上等が一定程度減少している中小企業者が対象となります。 |
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| ・ 国が指定した事業活動の制限の最新情報は、中小企業庁のホームページ |
| 第３号：突発的災害（事故等） |
| 突発的に発生した災害などにより著しい影響が生じているとして国が指定した地域及び業種に属する中小企業者であって、売上等が一定程度減少している中小企業者が対象となります。 |
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| ・ 国が指定した災害などの最新情報は、中小企業庁のホームページ |
| 第４号：突発的災害（自然災害等） |
| 突発的に発生した災害などにより著しい影響が生じているとして国が指定した地域にある中小企業者であって、売上等が一定程度減少している中小企業者が対象となります。 |
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| ・ 国が指定した災害などの最新情報は、中小企業庁のホームページ |
| 第５号：業況の悪化している業種（全国的） |
| 全国的に業況が悪化しているとして国が指定した業種を営む中小企業者であって、売上等が一定程度減少している中小企業者が対象となります。（平成22年2月15日から、「緊急保証制度」に代わり「景気対応緊急保証制度」に変更） |
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| ・ 国が指定した業種の最新情報は、中小企業庁のホームページ |
| 第６号：取引金融機関の破綻 |
| 経営破綻した金融機関と取引を行っていたことにより、借入が一定程度減少している中小企業者が対象となります。 |
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| ・ 国が指定した破綻金融機関の最新情報は、中小企業庁のホームページ |
| 第７号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 |
| 国が指定した金融機関が合理化などを実施していることにより、借入が一定程度減少している中小企業者が対象となります。 |
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| ・ 国が指定した金融機関の最新情報は、中小企業庁のホームページ |
| 第８号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 |
| 金融機関からRCC（整理回収機構）に債権を譲渡された中小企業者であって、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、かつ適切な事業再生計画を作成し、またRCCに対する債務の返済条件の変更を受けている中小企業者が対象となります。 |
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