公営住宅の収入基準（申込基準）が変わります
公営住宅に関する国の法律（公営住宅法施行令）が改正され、平成21年４月から公営住宅の収入基準（申込基準）が変更になります。
公営住宅は、住宅に困窮する所得の低い方に低い家賃で提供する住宅ですが、近年の経済状況により世帯の所得等が変化し、現行の制度が始まった平成８年と比べ、所得水準は低くなっています。
このため、所得が低く、住宅に困窮している方が、公平かつ適正に公営住宅に入居できるよう制度が見直されました。
◆公営住宅の入居（申込）資格は、次の１〜３の全てに該当する方ですが、このうち３の公営住宅法に定める収入基準が変更になります。
- 住宅にお困りの方
- 同居する親族がいる方（単身の場合は昭和３１年４月１日以前生まれの方）
- 公営住宅法に定める収入基準以内の方
公営住宅法に定める収入基準は、世帯の年間総所得額から世帯の人数等による控除額を差し引いた後、１ヶ月あたりの金額にしたものを基に８階層に区分されています。（※下表参照）
【表/収入基準の比較】
| 階層区分 | 改正前（現在） | 改正後（平成２１年４月〜） |
|---|
| １ | ０円〜１２３，０００円 | ０円〜１０４，０００円 |
| ２ | １２３，００１円〜１５３，０００円 | １０４，００１円〜１２３，０００円 |
| ３ | １５３，００１円〜１７８，０００円 | １２３，００１円〜１３９，０００円 |
| ４ | １７８，００１円〜２００，０００円 | １３９，００１円〜１５８，０００円 |
| ５ | ２００，００１円〜２３８，０００円 | １５８，００１円〜１８６，０００円 |
| ６ | ２３８，００１円〜２６８，０００円 | １８６，００１円〜２１４，０００円 |
| ７ | ２６８，００１円〜３２２，０００円 | ２１４，００１円〜２５９，０００円 |
| ８ | ３２２，００１円以上 | ２５９，００１円以上 |
現在は、世帯の収入月額が20万円以下（１〜４階層）の場合に入居できる階層（世帯構成などにより例外的に６階層までとなる場合もあります。）となっていますが、平成21年４月からは、15万８千円以下に改められます。
平成21年３月までは入居申込資格がある方でも、平成21年４月からは入居申込資格に該当しなくなる場合がありますのでご注意ください。
◆問い合わせ先
建設部施設課住宅係（TEL ０１５５−５４−６６２３）
忠類総合支所経済建設課施設管理係（TEL ０１５５８−８−２１１１）
