ＴＰＰは十勝･幕別町の農業･経済･社会を崩壊に導きます

　　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は
　　　十勝・幕別町の農業・経済・社会を崩壊に導きます

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とは･･･
　2006年にシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４ヵ国が発効した貿易自由化を目指す経済的枠組みで、農産品や工業製品、金融サービスなどをはじめとする加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100％撤廃しようというものです。
現在は、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国を加えた９カ国で交渉が進んでおり、日本も平成22年11月に閣議決定をした「包括的経済連携に関する基本方針」の中で、関係国との協議を開始するとして、参加に向けた検討をはじめています。

ＴＰＰ参加で農畜産物の関税が撤廃された場合･･･
　十勝・幕別町農業の主要品目である小麦、砂糖（てん菜）、乳製品等、品質的に海外と差が少ないものは安価な輸入品に置き換わることが想定され、農業生産の減少とそれに伴う地域経済の崩壊を招きかねないことから、十勝・幕別町の農業・経済・社会を守るためＴＰＰ参加による関税撤廃を阻止しましょう。

ＴＰＰ参加による影響

原則すべての品目について関税が撤廃

　【農業生産の減少】

　　海外と品質的に差のない農畜産物が安価な輸入品に置き換わることにより、農業生産が減少します。
　

　幕別町の影響額：△107億円（十勝の影響額：△1,382億円）

　これは、幕別町の全農業生産額の49％に当たります　（平成18年度「生産農業所得統計」より）

　　　〈幕別町の影響額内訳〉

品目	影響額	影響率	品目	影響額	影響率
小麦	△30.9億円	△100.0％	酪農	△33.7億円	△57.2％
てん菜	△24.7億円	△99.2％	肉用牛	△12.6億円	△92.2％
澱原用馬鈴薯	△5.1億円	△100.0％	合　計	△107億円	－

　　　　※十勝総合振興局公表の管内影響額試算と同様の方法で試算

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農業生産が減少することで

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　【農産物食料自給率の減少】
　食料を海外に依存することになり、食料供給が不安定になります。　食の安全・安心の確保が難しくなります。

食料自給率　40％→14％程度に低下

　　※農林水産省試算

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　【関連産業・地域経済の崩壊】
　農業関連産業（食品加工・運輸等）が衰退し、地域経済の崩壊につながります。

十勝の関連産業影響額：1,298億円
十勝の地域経済影響額：2,357億円
十勝の雇用への影響　：約４万人

　　※十勝総合振興局試算

　問い合わせ先　　幕別町経済部農林課農政係（0155-54-6605　直通）