郊外地で建物の建築を行う場合、各種法律の手続きが必要になる場合があります。
　担当課が以下のとおり複数となっていますが、建築が可能か、手続きが必要か、必ず事前にご相談ください。

◆施設課 【１】建物の建築（新築、 　増築等）の際に、規模 　や構 造、用途によって 　建築 確認申請が必要 　になる場合があります。 　 【２】都市計画区域内では、建物の敷地が建築基準 　法で認められた道路に接していなければなりませ 　ん。（⇒接道義務） 　 【３】都市計画法の手続きが必要な場合は、建築確認 　申請の前に完了させる必要があります。 　 【４】建築確認申請が必要 　か、接道義務について、 　必ず事前にご相談くだ 　さい。 　 　 連絡先：施設課直通５４−６６２３

◆都市計画課 【１】その土地は、市街化調整区域 　ではありませんか？ 　 　 【２】市街化調整区域では、建 　物を建てることが規制されて 　います。 　 【３】建築が可能な場合、都市計画法の手続きが必要 　となります。 　 【４】農地法や農業振興地域に係る手続きが必要な場 　合は、事前に十分な調整を図りながら進める必要が 　あります。 　 【５】建築が可能か、都市 　計画法の手続きが必要 　か、必ず事前にご相談 　ください。 　 連絡先：都市計画課直通５４−６６２１

　

◆農業委員会 【１】郊外地での建築の際に 　は、農地法の手続きが必 　要な場合があります。 　 【２】現況が農地の場合 　１　農地法第４条転用（自己転用） 　２　農地法第５条転用（権利の移転を伴う転用） 　※処理期間が３ヵ月程度必要です。 　 【３】登記地目が農地で現況が非農地の場合 　○現況証明願 　※処理期間が１ヵ月程度必要です。 　 【４】農林課の農用地区域からの除外と併せて手続き 　する場合は、許可が遅れる場合があります。 　 【５】手続きが必要か、 　必ず事前にご相談く 　ださい。 　 　 連絡先：農業委員会直通５４−６６２５

◆農林課 【１】農業振興地域制度により、農業のために利用し 　ていくべき土地を農用地区域として、以下の用途に 　指定し、指定した用途以外への利用を規制していま 　す。 　 　　１　農地 　　２　採草放牧地 　　３　混牧林地 　　４　農業用施設用地 　 【２】建築の際には、以下の手続きが必要な場合があ 　ります。 　１　用途区分の変更 　２　農用地区域からの除外 　※処理期間が３ヵ月程度必 　　 要な場合があります。 　 【３】手続きが必要か、必ず事前にご相談ください。 　 　　 　 　 連絡先：農林課直通５４−６６０５

　

【お問い合わせ】 　　　　　　　　　　　　　　　　 幕別町建設部都市計画課 ＴＥＬ　0155(54)6621直通 Ｅ−mail　toshikeikakuka@town.makubetsu.lg.jp