| 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定により、定期監査に係る監査の結果を次のとおり公表する。 |
| 幕別町監査委員 柏 本 和 成
幕別町監査委員 助 川 順 一 |
| | 平成20年4月1日から平成20年9月30日までの各部局の予算に係る財務に関する事務の執行及びその他の事務事業管理について監査を行った。 |
| | | 部 局 | 本庁 | 支所・出張所 | 総合支所 | 計 | | 町長部局 | 15 | 2 | 4 | 21 | | 教育委員会事務局 | 4 | | 1 | 5 | | 出納室 | 1 | | | 1 | | 議会事務局 | 1 | | | 1 | | 農業委員会事務局 | 1 | | | 1 |
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| | ※実地監査
ア 学校等備品管理、公金取扱状況等（糠内小学校・札内北小学校・幕別中学校・札内東中学校 |
| | 平成20年11月12日（水）から平成20年12月16日（火）まで |
| | 監査の対象となった財務に関する事務及びその他の事務事業管理について、各部局から提出された資料及び提示のあった関係書類等に基づいて、照合その他通常実施すべき監査手続を実施した。 |
| 監査の結果、各部局の予算に係る財務に関する事務は適正に執行されているものと認められた。また、その他の事務事業管理についても適正に執行されているものと認められた。
なお、監査の結果と所見については下記のとおりである。 |
| | (単位：千円，％)
| 調定額 | 収入額 | 収入未済額 | 収納率 | 前年同期 | | 町税 | 一般会計 | 2,631,041 | 1,254,948 | 1,376,093 | 47.70 | 45.60 | | 国民健康保険特別会計 | 1,098,440 | 340,597 | 757,843 | 31.01 | 33.13 | | 税外 | 一般会計 | 483,176 | 163,760 | 319,416 | 33.89 | 33.78 | | 特別会計 | 638,473 | 344,583 | 293,890 | 53.97 | 54.61 |
(注) 税外は例年、決算で収入未済額が発生しているものを集計。 |
| | 町税の収納率は、一般会計で前年同期比2.10ポイント上昇したが、国民健康保険特別会計では2.12ポイント低下した。
税外では、一般会計の収納率が前年度比0.11ポイント上昇している。前年同期比で収納率が上昇したのは老人福祉施設措置費負担金（4.55ポイント）、学童保育所保育料（0.49ポイント）、町営住宅使用料（5.35ポイント）、幼稚園入園料・保育料（3.77ポイント）、公社貸付牛譲渡代（9.19ポイント）、学校給食費（0.40ポイント）である。一方、収納率が低下したのは、常設保育所保育料（0.26ポイント）、へき地保育所保育料（0.75ポイント）、公営住宅使用料（0.27ポイント）、土地貸付収入（0.15ポイント）、建物貸付収入（3.70ポイント）である。
特別会計の税外収納率は前年度比0.64ポイント低下している。これは、本年度から始まった後期高齢者医療保険料の収納率が、52,14％に留まったのが大きく影響している。前年同期比で収納率が低下したのは、介護保険料（0.42ポイント）で、一方、収納率が上昇したのは、簡易水道使用料（1.24ポイント）、公共下水道受益者負担金（4.19ポイント）、公共下水道使用料（0.90ポイント）、個別排水施設使用料（0.12ポイント）、農業集落排水使用料（2.57ポイント）である。 |
| | 町税及び使用料等収納率向上推進本部の設置により、収納対策に係る組織的な取組みをされているが、景気の低迷などにより、収納率の向上対策には厳しい社会情勢と思慮されるところであり、日頃の努力は認めたい。
上期（9月30日現在）の収納率を見ると、国民健康保険税では前年同期比を2.12ポイント下回ったが、一般会計では、個人町民税が2.05ポイント、固定資産税が1.13ポイント、軽自動車税が0.14ポイントそれぞれ前年同期比を上回った。
平成19年度から発足した十勝市町村税滞納整理機構については、納税者17名に係る町民税など626件（納期ごとの積み上げた件数）、19,842,900円を引き継いでいるが、平成20年9月末現在、17名中14名から、1,777,789円が収納されており、以前の状況と比較すると効果が表れている。なお、引継ぐ案件については、今後とも、内容を充分精査のうえ引き継がれたい。
近年の景気低迷により、住民の税金や使用料の負担感は益々重くなっている状況にあると思われる。このような状況の中で、徴収に当たっては、今まで以上にきめ細かな対応をされたい。なお、担税力がありながら納めない、納税相談に応じないなどの滞納者には、公平負担の原則から、引き続き厳しく対応していただきたい。
今後とも、新たな滞納を生じさせないよう現年度分の収納率向上に万全を期すとともに、滞納繰越分の徴収に一層の努力をされたい。 |
| | 詳細については、平成20年10月30日付け財政援助団体等監査報告書に記載のとおりであるが、厳しい財政状況が今後も続くであろうことを踏まえ、過去の実績にとらわれることなく、新たな視点で見直しを進められたい。 |
| | 平成20年度上期（９月末）における契約率は、工事95.13％（前年同期94.19％）、設計等89.58％（前年同期94.67％）、委託89.91％（前年同期94.81％）、物品等94.86％（前年同期67.08％）、合計94.64％（前年同期93.82％）となっており、設計等で5.09ポイント、委託で4.90ポイント減少したが、工事で0.94ポイント、物品等で27.78ポイント増加しており、総体では0.82ポイント増加している。 |
| | 備品管理システムにより整備中とのことであるが、早期完了のため鋭意努力をするとともに、学校などを含めた一元管理を図り、備品管理事務の効率化と現有備品の利活用を進められたい。 |
| | 平成20年度上期における実績は、前年同期比、時間数で543時間（2.6％）増、金額で3,020千円（7.3％）増となっている。
本年度は、機構改革などを実施して、職員間の時間外勤務の平準化を目指したようであるが、上期の各課の実績において、総体的には前年度より減少傾向にあるが、一部の課において、新規事業や制度改正の対応のため時間外勤務が大幅に増加している。
また、上期での時間外勤務が500時間を越える職員が数名いることから、健康管理の面に配慮し、時間外勤務が恒常的に多い係の定数を再度見直すとともに、臨時職員の配置や課内、課同士の応援体制の充実を図るなどして時間外勤務の減少にさらなる努力をされたい。 |
| | 学校管理費交付金や学校運営費交付金の取扱状況及び備品や理科薬品の保管管理状況等について検査したが、いずれも適正に処理されていた。
各学校では、健やかな子どもを育てるため、それぞれ教育目標を定め、学校、家庭、地域の連携を図るため、学校だよりの発行など、地域の特性と学校の伝統を活かしながら、特色のある学校運営がなされている。
今後とも、保護者や地域から信頼される学校づくりに努められたい。なお、地震や火災等の災害時の対応やパソコン等による児童生徒の情報流失の未然防止など学校の危機管理についても留意されたい。 |
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