| 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定により、定期監査に係る監査の結果を次のとおり公表する。 |
| 幕別町監査委員 市 川 富美男
幕別町監査委員 大 野 和 政 |
平成18年４月１日から平成18年９月30日までの水道事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理状況について監査を行った。 |
平成18年11月13日（月）から平成18年12月11日（月）まで |
監査の対象となった財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、提出された資料並びに提示のあった関係書類及び会計帳簿等に基づいて、証憑突合その他通常実施すべき監査手続を実施した。
また、当事業の管理の状況についても、提出された資料及び提示のあった関係書類等に基づいて、必要と認めた監査手続を実施した。 |
監査の結果、当事業に係る財務に関する事務は、関係法令、会計規程等に準拠して適正に執行されているものと認められた。また、当事業の管理の状況についても、適正に執行されているものと認められた。
なお、監査の結果と所見については下記のとおりである。 |
本年度上半期の営業収益は209,462千円（前年同期226,338千円）、営業費用は106,151千円（105,384千円）と、経常収益は概ね順調に推移しており、営業未収金は62,975千円で、前年同期63,290千円に比し0.5％減となっている。
現年度分の収納率は67.30％で前年同期比13.99ポイントの減となったが、合併により本年7月からの検針日が、従来の毎月20日から毎月10日に改正されたことに伴い、前期分の調定日数が前年度比20日延びたことにより調定額が増になったこと及び納期数が1期分少ないことが原因であり、滞納繰越分の収納率も65.55％（同−0.33ポイント）と若干減少したが、総体的には、平成14年７月から実施した幕別町水道事業給水停止要綱に基づく収入未済金対策の効果が表れているものと認められる。
今後とも経営の健全性維持並びに公平負担の観点から、現年度分及び滞納繰越分の収納率向上はもとより、収入未済金回収に力を注がれたい。 |
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