| 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定により、定期監査に係る監査の結果を次のとおり公表する。 |
| 幕別町監査委員 市 川 富美男
幕別町監査委員 大 野 和 政 |
| | 平成18年4月1日から平成18年9月30日までの各部局の予算に係る財務に関する事務の執行及びその他の事務事業管理について監査を行った。 |
| | | 部 局 | 本庁 | 支所・出張所 | 総合支所 | 計 | | 町長部局 | 15 | 2 | 5 | 22 | | 教育委員会事務局 | 4 | | 2 | 6 | | 出納室 | 1 | | | 1 | | 議会事務局 | 1 | | | 1 | | 農業委員会事務局 | 1 | | 1 | 2 |
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| | ※実地監査
ア 学校等備品管理、公金取扱状況等（若葉幼稚園・古舞小学校・忠類小学校・札内中学校） |
| | 平成18年11月13日（月）から平成18年12月11日（月）まで |
| | 監査の対象となった財務に関する事務及びその他の事務事業管理について、各部局から提出された資料及び提示のあった関係書類等に基づいて、証憑突合その他通常実施すべき監査手続を実施した。 |
| 監査の結果、各部局の予算に係る財務に関する事務は適正に執行されているものと認められた。また、その他の事務事業管理についても適正に執行されているものと認められた。
なお、監査の結果と所見については下記のとおりである。 |
| | (単位：千円，％)
| 調定額 | 収入額 | 収入未済額 | 収納率 | 前年同期 | | 町税 | 一般会計 | 2,377,376 | 1,123,821 | 1,253,555 | 47.27 | 47.78 | | 国民健康保険特別会計 | 1,238,641 | 410,545 | 828,096 | 33.14 | 32.06 | | 税外 | 一般会計 | 485,008 | 167,799 | 317,209 | 34.60 | 35.81 | | 特別会計 | 472,854 | 246,697 | 226,157 | 52.17 | 53.18 |
(注) 税外は例年、決算で収入未済額が発生しているものを集計。 |
| | 町税の収納率は、一般会計で前年同期比0.51ポイント低下したが、国民健康保険特別会計では１.08ポイント上昇した。
税外では、一般会計の収納率が前年度比1.21ポイント低下している。学校給食費を除いた前年度比較でも1.72ポイント低下している。前年同期比で収納率が向上したのは、幼稚園入園料・保育料（＋0.15ポイント）、土地貸付収入（＋5.83ポイント）、建物貸付収入（＋1.06ポイント）等である。収納率が低下したのは、公社貸付牛譲渡代（−63.89ポイント）、へき地保育所保育料（−8.44ポイント）、町営住宅使用料（−6.90ポイント）、老人福祉施設措置費負担金（−1.69ポイント）等である。
特別会計の税外収納率は前年度比1.01ポイント低下しているが、介護保険料の6.66ポイント低下が大きな要因となっており、介護保険料を除いた前年度比較では5.49ポイント上昇している。前年同期比で収納率が上昇したのは、個別排水施設使用料（20.87ポイント）公共下水道使用料（4.59ポイント）、簡易水道使用料（4.29ポイント）、公共下水道受益者負担金（0.20ポイント）である。 |
| | 町税及び使用料等収納率向上推進本部の設置により、収納対策に係る組織的な取組みをされているが、景気の低迷などにより、収納率の向上対策には厳しい社会情勢と思慮されるところであり、日頃の努力に対しては敬意を表したい。
総体的には前年度より収納率が低下の傾向にあるが、納期数の拡大やコンビニ収納納付などにより、国民健康保険税の収納率が向上、町税の現年度分の滞納件数が減少の傾向にあるなど、取り組みの効果が表れていると思われる。
自主財源の確保はもとより公平負担の原則から、収納率の改善は重大かつ急務である。新たな滞納を生じさせないよう現年度分の収納率向上に万全を期すとともに、滞納繰越分の徴収に一層の努力を願いたい。 |
| | 登記済権利書・賃貸借契約書等重要書類は担当課において夫々保管管理されているが、安全確保からも一元管理、並びに耐火施設への保管を徹底すべきである。 |
| | 詳細については、平成18年11月13日付け財政援助団体等監査報告書に記載のとおりであるが、町財政が今後かつてない厳しい状況に直面するであろうことを踏まえ、過去の実績にとらわれることなく、新たな視点で見直しを進められたい。 |
| | 平成18年度上期（９月末）における契約率は、工事95.13％（前年同期95.24％）、委託94.68％（93.03％）、物品93.50％（84.92％）、合計95.07％（同95.09％）となっており、委託で1.65ポイント、物品で8.58ポイント増加したが、工事で0.09ポイント、総体で0.02ポイント減少している。 |
| | ア 改善された事項
事務管理面での工事契約一件書類の徴求は申し分ない水準にあるものと認められる。
その他、随意契約での複数業者見積り合わせが進んだ事も評価される。委託業務完了報告に対する検査調書で契約事項を網羅した項目を配し、評価も明確で優れた資料も見られるようになったことは、改善意欲の成果として評価致したい。 |
| | 備品管理システムにより整備中とのことであるが、早期完了のため鋭意努力をお願いするとともに、学校などを含めた一元管理を図り、備品管理事務の効率化と現有備品の利活用を進められたい。 |
| | 平成18年度上期における配分と実績は、時間数でみると36.2％増（配分19,257時間に対し実績26,230時間）、金額で見ると28.9％増（配分41,934千円に対し実績54,065千円）と、計画を上回る結果となっている。月別の総時間数の実績を見ると、3月から5月分までの3ヶ月の平均と6月から8月分の3ヶ月の平均を比較すると後半の3ヶ月は大幅に減少（49％減）しており、合併や新システム導入等による一時的な業務量の増によるものと考えられるので、今後の時間外の減少に期待をするところであり、さらなる努力をお願いしたい。 |
| | 生きる力を育む教育活動支援事業及び地域教育連携支援事業交付金は、豊かな心や人格を育成するため、体験学習など多くの学習の場を設けたり、学校、家庭、地域の連携を図るため、学校だよりの発行など、各校ともその趣旨が活かされている。今後とも創意工夫を重ね、充実に努められたい。
理科薬品の管理については、おおむね適正に管理されていると認められるが、薬品の残量確認については、使用の都度、記録確認するなど管理を徹底されたい。 |
| | (2) 公共施設等にかかる自動販売機の設置について |
| | 公共施設にかかる飲料水やタバコ等の自動販売機は、幕別地区には２９台、忠類地区には８台の合計３７台が設置されている。
使用料については、役場庁舎や白銀台スキー場等に設置されている６台を除く３１台については徴収していない状況にあり、電気料については、忠類地区の７台について徴収していない状況にある。
使用料については、公益性の観点からやむを得ないと判断されるが、電気料については、地域性など特殊事情があるとは考えられるが、徴収する方向で検討願いたい。また、徴収金額についても実態に即した金額を徴収するよう精査願いたい。 |
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