介護サービスとは

自分らしい、自立した生活を送ることを目標として、利用するサービスです。

サービスの利用を受けるためには

要介護１、要介護２、要介護３、要介護4、要介護５の要介護認定を受けることが必要です。

ケアマネジャーへ依頼

介護サービス（ケアプラン）作成を介護支援専門員（ケアマネジャー）に依頼します。ケアマネジャーは、居宅支援事業所(165KB)にいます。ケアマネジャーが毎月訪問して、ケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護サービスを利用できるよう支援します。

• どの居宅支援事業所を選んでも、受けられるサービスに変わりはありません。
• ケアプラン作成および相談は無料です。
• 認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のみの利用希望の場合は、本人・ご家族で申し込みとなりますので、ケアマネジャーに依頼する必要はありません。

居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書の提出

町に、居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書を提出します。依頼したい事業所と相談の上、提出してください。

居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（「申請書ダウンロード」内の「介護保険関係」にあります）

窓口に提出の場合

• 役場 保健課（幕別町本町130番地１）
• 札内支所（幕別町札内青葉町311番地）
• 糠内出張所（幕別町字糠内251番地の１）
• 駒畠出張所（幕別町駒畠514-35）
• ふれあいセンター福寿（幕別町忠類白銀町384番地10）

郵送の場合

　〒089-0692
　北海道中川郡幕別町本町130番地１
　保健福祉部保健課介護保険係　 

受けられるサービス

原則として、次のサービスを１割または２割負担（負担割合は年毎の収入等に応じて決まり、毎年７月頃に負担割合証が送付されます）で、ご利用いただけます。

• 通所介護（デイサービス） 
• 通所リハビリテーション（デイケア）               
• 訪問介護 （ホームヘルプサービス）              
• 訪問入浴介護
• 訪問リハビリテーション 
• 訪問看護             
• 居宅療養管理指導
• 福祉用具貸与 
• 福祉用具購入              
• 居宅介護住宅改修             
• 短期入所生活介護（ショートステイ）               
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）               
• 認知症対応型共同生活介護
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設

各サービスの事業者に関しては、厚生労働省が運営しているホームページhttp://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/ご覧ください。

介護サービスの利用限度額

介護サービスは、要介護度ごと利用できる上限額が、以下のとおり決められています。サービスの種類や所得によって、自己負担の軽減制度があります。

通所介護（デイサービス）

デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護サービスや生活動作訓練、健康チェックが日帰りで受けられます。以下のメニューが選べます。

• 個別機能訓練加算
• 口腔機能向上
• 栄養改善

１回の自己負担１割の場合の目安

デイサービスの規模や内容によって異なります。選択したメニューによって別途加算がかかります。食事代が別途かかります。

• 要介護１から要介護５で、１回に645円から１，125円

通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健施設や医療機関で、医師の指示に基づく、理学療法士・作業療法士になどよる日帰りの機能訓練などが受けられます。食事、入浴などの介護サービスも受けられます。以下のメニューを選べます。

• 通所リハビリ計画加算
• 口腔機能向上
• 栄養改善

１回の自己負担１割の場合の目安

デイケアの規模や内容によって異なります。選択したメニューによって別途加算がかかります。食事代が別途かかります。

• 要介護１から要介護５で、１回に697円から１，266円

訪問介護（ホームヘルプサービス）

ホームヘルパーが訪問し、身体介護や生活援助を行います。

身体介護中心

• 食事、入浴、排泄のお世話
• 通院の付き添いなど

生活援助中心

• 住居の掃除、洗濯、買い物
• 食事の準備、調理など

１回の自己負担１割の場合の目安

早朝、夜間、深夜などは加算があります。

• 身体介護中心で30分から１時間未満、388円
• 生活援助中心で、45分以上、225円

訪問入浴

介護移動入浴車などで訪問し、入浴の介助を行います。

１回の自己負担１割の場合の目安

１回１，234円

訪問リハビリテーション

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が訪問し、リハビリを行います。

１回の自己負担１割の場合の目安

１回 302円

訪問看護

看護師などが訪問し、床ずれなどの手当てや点滴の管理などを行います。

１回の自己負担１割の場合の目安

病院・診療所の訪問看護は、 30分から１時間未満で、567円
訪問看護ステーションの訪問看護は、30分から１時間未満で、 814円

居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士が訪問し、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導をします。

１ヵ月の自己負担１割の場合の目安

医師・歯科医師の場合、月２回まで、503円
薬剤師の場合、月２回から４回まで、503から553円
管理栄養士の場合、月２回で、533円
歯科衛生士の場合、月４回まで、352円
看護職員の場合、サービス開始から６ヵ月間に２回で、402円

福祉用具貸与

次の用具が貸し出しの対象となります。月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の１割または２割（負担割合は年毎の収入等に応じて決まり、毎年７月頃に負担割合証が送付されます）を自己負担します。用具の種類、事業者によって貸し出し料は異なります。

• 車いす（原則、要介護２以上）
• 車いす付属品（原則、要介護２以上）
• 特殊寝台（原則、要介護２以上）
• 特殊寝台付属品（原則、要介護２以上）
• 床ずれ防止用具（原則、要介護２以上）
• 体位変換器（原則、要介護２以上）
• 認知症老人徘徊感知機器（原則要介護２以上）
• 移動用リフト（つり具の部分を除く）（原則要介護２以上）
• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ

福祉用具購入

次の用具が対象となります。

• 腰掛便座
• 特殊尿器
• 入浴補助用具
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具の部分

年間10万円までが限度で、その１割または２割が自己負担（負担割合は年毎の収入等に応じて決まり、毎年７月頃に負担割合証が送付されます）です。毎年４月１日からの１年間になります。

購入前に保険給付の対象となるかなどを、ケアマネジャーか、介護保険係に事前相談が必要です。

居宅介護住宅改修

生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、要介護区分に関係なく上限20万円まで住宅改修費が支給されます。
工事の前に保険給付の対象となるかなどを、ケアマネジャーか、介護保険係に事前相談が必要です。
１割または２割が自己負担（負担割合は年毎の収入等に応じて決まり、毎年７月頃に負担割合証が送付されます）です。

＊幕別町に居住前（入院中又は転居前等）や認定申請中の場合事前承諾書が必要となります。

　事前承諾書（「申請書ダウンロード」内の「介護保険関係」にあります）

短期入所生活介護（ショートステイ）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴などや、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

１日の自己負担１割の場合の目安

費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。食費、居住費が別途かかります。

短期入所療養介護（ショートステイ）

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、機能訓練が受けられます。

１日の自己負担１割の場合の目安

費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。食費、居住費が別途かかります。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症の高齢者が共同で生活できる場（住居）で、食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。
幕別町内にあるグループホーム施設が対象となります。

１ヵ月の自己負担１割の場合の目安

施設サービス費の１割または２割（負担割合は年毎の収入等に応じて決まり、毎年７月頃に負担割合証が送付されます）のほか、居住費、食費、日常生活費の合計が自己負担となります。

介護老人福祉施設

つねに介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。

１ヵ月の自己負担１割の場合の目安

施設サービス費の１割または２割（負担割合は年毎の収入等に応じて決まり、毎年７月頃に負担割合証が送付されます）のほか、居住費、食費、日常生活費の合計が自己負担となります。施設や部屋の種類、所得によって料金が違います。

介護老人保健施設

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。

１ヵ月の自己負担１割の場合の目安

施設サービス費の１割または２割（負担割合は年毎の収入等に応じて決まり、毎年７月頃に負担割合証が送付されます）のほか、居住費、食費、日常生活費の合計が自己負担となります。施設や部屋の種類、所得によって料金が違います。

介護療養型医療施設

病状は安定しているものの、長期間にわたり療養が必要な方が対象の施設です。

１ヵ月の自己負担１割の場合の目安

施設サービス費の１割または２割（負担割合は年毎の収入等に応じて決まり、毎年７月頃に負担割合証が送付されます）のほか、居住費、食費、日常生活費の合計が自己負担となります。施設や部屋の種類、所得によって料金が違います。

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