次のとおり、担い手確保・経営強化支援事業（平成27年度補正予算）の二次要望調査を実施しますので、要望される方は、期日までにご報告いただくようお願いします。

事業の概要

　適切な「人・農地プラン」が作成されており、農地中間管理機構を活用している地区（又は活用することが確実な地区）において、売上高の拡大や経営コストの縮減などに意欲的に取り組む地域の担い手（人・農地プランに位置付けられた中心経営体であり、かつ認定農業者、認定新規就農者若しくは集落営農組織であること又は農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者）が、融資を活用して施設等を導入する際に、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します（補助率：施設等の取得に要する経費の２分の１以内、個人1,500万円、法人3,000万円が配分上限）。

主な支援内容

助成対象者

• 適切な「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体（人・農地プランに記載されている取組内容・活用が見込まれる施策と本事業で取組内容が一致していることが条件）であって、かつ認定農業者、認定新規就農者又は集落営農組織（※１）であること又は、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けている者であること。

※１　集落営農組織（既に法人化している場合を除く）は、以下のすべてを満たす組織であること。

（1）代表者の定めがあり、定款又は規約が定められていること。

（2）共同販売経理を行っていること。

（3）目標年度までに法人化することが確実であると見込まれること。

• 「別紙１　担い手確保・経営強化支援事業の概要」の別表１に掲げる成果目標のうち、２つ以上に取り組み（うち１つ以上は、必須項目から設定）、その達成が見込める者。（目標が達成できない場合、補助金返還の可能性もあります。）

事業内容

• ビニールハウスなどの施設の取得

支援要件等

• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
• 原則として、事業の対象となる施設は、耐用年数が概ね５年以上20年以下のものであること。ただし、中古資材等を活用して施設を整備する場合には残存耐用年数が概ね５年以上となること。
• 必要最低限のコストで最大限の効果を上げるために、最低３社以上からの見積り合わせを行うこと。
• 倉庫等汎用性が高いものでないこと。
• 成果目標に直結するものであること。
• 「別紙１　担い手確保・経営強化支援事業の概要」に記載されている内容に順守していること。

報告様式

• [様式２]平成27年度担い手確保・経営強化支援事業要望地区個別表（Ｂ表）
• [別紙様式第１号別添２]担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書
• [附帯様式]担い手確保・経営強化支援事業に係る配分基準表該当項目に確認内容一覧

報告期日　

　平成28年２月22日（月）【必着】

　上記報告様式を農林課農政係に提出してください。

留意事項

• 二次要望調査の対象は、平成28年度の営農に向けて活用されるハウス等の施設に限定します。
• 平成28年６月中に完了する事業が対象となります。
• 二次要望調査に対する新たな予算措置はありません。平成27年度補正予算（約53億円）から１割程度が全国に配分される予定です。

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