【※要望調査は終了しました】

　次のとおり平成31年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金（先進的農業経営確立支援タイプ・地域担い手育成支援タイプ）に係る要望調査を実施しますので、要望がありましたら、期日まで報告してください。

事業の概要

　適切な人・農地プランを策定した地域の中心経営体等に対し農業用機械等の導入を支援します。

主な支援内容

融資主体補助型事業

　適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が、農業経営の発展・改善を目的として、金融機関からの融資を活用して農業用機械等を取得する場合に、取得に要する経費から融資等の額を除いた自己負担額について、経費の3/10以内で助成します。

※事業タイプごとにポイントの算定方法が異なります。

※事業申請では、国が地区ごとの平均のポイントをもって判断します。このため、地区内の経営体のポイントに極端な差があると、地域平均が下がり、採択の可能性が下がる場合があります。このため、各タイプごとに町でのポイント下限値を設定していますので、ご了承ください。

助成対象者

• 適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体（人・農地プランに記載されている取組内容・活用が見込まれる施策と本事業で取り組む内容が一致していることが条件）。
• 適切な人・農地プランの「今後の地域農業のあり方」に明記された内容を実現する上で必要であると事業実施主体が認める農業者又は当該農業者の組織する団体（農産加工・販売等に取り組む女性グループ等）。
• 農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者。

事業内容

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
• ビニールハウス、乾燥調製施設、集出荷施設、農畜産物加工施設などの施設の取得等

支援要件等

• 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
• 原則として、事業の対象となる機械又は施設は、耐用年数が概ね５年以上20年以下のもの（中古農業用機械の場合には残存耐用年数が２年以上）であること。ただし、中古資材等を活用して施設を整備する場合には残存耐用年数が概ね５年以上となること。
• 必要最低限のコストで最大限の効果を上げるために、最低３社以上からの見積り合わせを行うこと。
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等汎用性が高いものでないこと。
• 成果目標に直結するものであること。

報告様式

1. 申請用紙(28KB)
2. 申請用紙上記を作成するのに必要な資料（青色申告決算書、GLOBALG.A.P又はASIAGAPの認証を取得した証明書、農業研修生を受け入れた実績のわかる書類、女性の取組の内容のわかる書類（構成員名簿等）、取得したい機械の見積書・カタログ等）

報告期日

【※要望調査は終了しました】　平成31年３月29日（金）【必着】

　上記を農林課農政係に提出してください。

参考資料

• 強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱（案）(661KB)
• 要綱別紙(1202KB)
• 強い農業・担い手づくり総合支援交付金　ＰＲ版(374KB)
• 強い農業・担い手づくり総合支援交付金(953KB)

※平成31年度予算の成立に伴い、内容が変更となる場合があります。

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