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平成29年­度環境保全­型農業直接­支援対策事­業の申請受付について

 次のとおり、平成29年度環境保全型農業直接支援対策事業の申請を受け付けしますので、事業実施を希望される場合は、期日までに下記書類を提出してください。

事業の概要

 化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行います。

 

事業実施区域

 幕別町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画(促進計画)で定められた区域内に存する農地(農業振興地域内に存する農地)でなければ、本事業は実施できません。

 

支援対象者

  • 農業者の組織する団体(複数の農業者又は複数の農業者および地域住民等の地域の実情に応じた者により構成される任意組織)
団体の考え方
  • 2名以上で構成されていること

環境保全型農業直接支援対策事業の対象活動に取り組む農業者だけでなく、それ以外の農業者、農業者以外の者を含むことも可能です。)

  • 団体で規約を定めていること。

団体の意思決定の方法、事務・会計の処理方法およびその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用および責任者、内部監査の方法等を明確にすること

  • 団体としての口座を開設すること。

利息のつかない口座を開設してください。

補助金の使途を明確にしなければならないことから、すでに団体で使用している口座がある場合は、新たに本事業専用の口座を開設してください

  • 出納簿があること(補助金の使途を記していること)

 

事業要件

  • 化学肥料・化学合成農薬の5割以上低減又は有機農業を行う作物について、販売することを目的に生産を行っていること。
  • 主作物についてエコファーマーの認定を受けていること(一部特例あり)。
  • 農業環境規範に基づく点検を実施していること。
  • 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動(推進活動)を実施すること。

推進活動の概要

 団体で、下記活動を1つ以上取り組む必要があります。

  • 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の技術向上に関する活動
  1. 自然環境の保全に資する農業の生産方式に関する検討会を開催
  2. 技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布
  3. 実証圃の設置等による自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査
  4. 先駆的農業者等による技術指導
  5. 自然環境の保全に資する農業生産方式に係る共通技術の導入や共同防除等の実施
  • 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の理解増進や普及に関する活動
  1. 地域住民との交流会(田植えや収穫等の農作業体験等)の開催
  2. 土壌分析や生き物調査等環境保全効果の測定
  3. 先進的取組の展示効果を高めるための標示
  • 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動により生産された農産物の販売促進に関する活動
  1. 農産物の販路拡大等に向けた流通・販売業者や消費者等との意見交換会の開催や商談会への出展
  2. 農業者の組織する団体等における商品開発や共同ブランド・マークを活用した販売
  3. 農業者の組織する団体等の構成員の連携による直売
  • その他
  1. 耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する農業生産活動を実施

 

対象活動

 化学肥料・化学合成農薬を北海道の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と併せて行われる下記活動に対し、取組面積に応じて補助金を交付します。

 ※要綱の改正により、一部単価の見直しが行われています。

 

カバークロップ(支援単価:8,000円/10a)

 (うち、ヒエの種子を使用する場合、7,000円/10a

 主作物の栽培期間の前後のいずれかに緑肥を作付けする取組

支援要件
  • 品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。
  • 適正な栽培管理を行った上で、緑肥の子実等の収穫を行わず、作物体すべてを土壌に還元していること。

 

炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用(支援単価:4,400円/10a)

 主作物の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用する取組

支援要件
  • C/N比10以上の堆肥(鶏ふん等を主原料とするものは除く。)であって腐熟したものを使用すること。
  • 堆肥施用後に栽培する作物が10a当たり概ね1.5t以上の堆肥を施用すること。
  • 土壌診断を実施した上で、堆肥施用量が肥効率を考慮した堆肥由来の窒素成分量が原則として北海道の施肥基準等を上回らないよう、適切な堆肥の施用を行うこと。なお、堆肥その他使用する資材における窒素およびリン酸の各成分量の合計量が必要とする投入成分量を超えないよう、堆肥管理計画を策定するよう努めるものとする。

 

有機農業(支援単価:そば等雑穀、飼料作物以外 8,000円/10a、そば等雑穀、飼料作物 3,000円/10a)

 主作物について、化学肥料および化学合成農薬を使用しない取組

支援要件
  • 主作物の生産過程等において、化学肥料および化学合成農薬を使用していないこと。
  • 北海道の「持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針」(導入指針)に定められた土づくり技術、化学肥料低減技術および化学合成農薬低減技術のすべてを組み合わせた農業生産方式を導入していること(ただし、エコファーマーに関する特例措置を利用する場合は、導入指針に基づく取組が行われていること。
  • 遺伝子組換え技術を利用しないこと。

 

リビングマルチ(支援単価:8,000円/10a)

 ※(うち、小麦・大麦・イタリアンライグラスの種子を使用する場合、5,000円/10a

 主作物の畝間に麦類や牧草等を作付けする取組

支援要件
  • 品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。
  • 適正な栽培管理を行った上で、子実等の収穫を行わず、作物体すべてを土壌に還元していること。

 

草生栽培(支援単価:5,000円/10a

平成28年度まで8,000円/10a

 園地に麦類や牧草等を作付けする取組

支援要件
  • 品質の確保された種子が、効果の発現が確実に期待できる播種量以上播種されていること。
  • 適正な栽培管理を行った上で、子実等の収穫を行わず、作物体すべてを土壌に還元していること。

 

提出様式

※ 上記提出様式については、下記記載例を参考の上、作成してください。

 

提出期日

 平成29年6月9日(金)【必着】

 上記提出様式を農林課農政係に提出してください。

 

参考資料等

このページの担当は

農林課 農政係
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6605 / FAX 0155-54-5564
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

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