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担い手確保・経営強化支援事業の要望調査について

 次のとおり、担い手確保・経営強化支援事業(平成30年度国の補正予算)の要望調査を実施しますので、事業実施を希望される場合は、期日までに下記書類を提出してください。

事業の概要

 適切な「人・農地プラン」が作成されており、農地中間管理機構を活用している地区(又は活用することが確実な地区)において、先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際、融資残について補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します(補助率:農業用機械等の取得に要する経費の2分の1以内、個人1,500万円、法人3,000万円が配分上限)。

 

主な支援内容

助成対象者

  • 適切な「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体であって、かつ定農業者、認定新規就農者又は集落営農組織(※1)であること又は、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けている者であること
  • 別紙「担い手確保・経営強化支援事業の概要」の別表4に定める配分基準表の項目で、10点以上取得できる者。

(※1)集落営農組織(すでに法人化している場合を除く)は、以下のすべてを満たす組織であること。

(1)代表者の定めがあり、定款又は規約が定められていること。

(2)共同販売経理を行っていること。

(3)目標年度までに法人化することが確実であると見込まれること。

成果目標

 以下の必須目標と、選択目標から1つ以上について数値目標を設定し、その数値目標の達成が必要です。目標達成に至らない場合、補助金返還の可能性もあります。

  • 必須目標:付加価値額の1割以上の拡大
  • 選択目標:①経営面積の拡大 ②農産物の価値向上 ③農業経営の複合化 ④農業経営の法人化

事業内容

  • トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
  • ビニールハウス、乾燥調製施設(乾燥機)、集出荷施設(選果機)、農畜産物加工施設(加工整備)などの施設の取得等

支援要件

  • 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
  • 原則として、事業の対象となる機械又は施設(中古資材等を活用して施設を整備する場合を含む)は、耐用年数が概ね5年以上20年以下のもの(中古農業用機械の場合には残存耐用年数が2年以上のもの)であること。
  • 必要最低限のコストで最大限の効果を上げるために、最低3社以上からの見積り合わせを行うこと
  • 運搬用トラック、パソコン、倉庫等汎用性が高いものでないこと
  • 助成対象者の成果目標に直結するものであること。
  • 別紙「担い手確保・経営強化支援事業の概要」に記載されている内容に遵守していること

 

提出書類

  • 提出様式(「様式2 要望地区個別表」及び「別紙様式第1号別添2 個別経営体調書」)

※必要事項を入力してください。

  • 担い手確保・経営強化支援事業に係る配分基準表該当項目の内容を確認できる資料等の写し
  • その他必要と認められる書類(概算見積書、規模算定根拠書類等)

 

提出期日 

 平成31年1月21日(月)12時00分まで【必着】

 上記提出書類を農林課農政係に提出してください。

 

参考資料

 

採択基準ポイントにおける幕別町独自ボーダー(下限値)の設定について

  • 本事業は、経営体の取得したポイントを地区において平均したものが採択基準となります。このため、複数経営体からの要望がある地域においてポイント差が多いと平均値が低くなり、地区の採択される可能性が下がる場合があります
  • 幕別町では採択される可能性ができる限り上がるよう、経営体の取得するポイントに独自のボーダー(下限値)を設ける対応をとっています。今回事業のポイントの下限は10.0ポイント(地区ポイント等除く)と設定しました。設定の考え方については次の資料を参考にしてください。

配分基準ポイントの町独自ボーダーの設定についてPDFファイル(105KB)

 

留意事項

  • 今回の要望調査は、平成30度国の補正予算の成立を前提として実施します。平成31年1月11日の要望調査開始時点では予算が成立していませんので、内容の変更があり得ることを承知してください
  • 平成30年度中に事業完了(機械等の導入・支払)ができない場合、補助金の対象とはなりません。なお、機械・施設等の使用開始は来年度の作業からで構いません。
  • 導入機械等の金額や能力など、計画内容は必ず精査してください。適正ではない場合、補助金の対象とはなりません。

このページの担当は

農林課 農政係
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6605 / FAX 0155-54-5564
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

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