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平成30年度町政執行方針

平成30年3月2日に開催された平成30年第1回幕別町議会定例会において、飯田晴義町長が述べた平成30年度町政執行方針の全文を掲載しています。

Ⅰ はじめに

Ⅱ 町政に臨む基本姿勢

Ⅲ 地方財政対策

Ⅳ 主要施策の展開

 1 協働と交流で住まいる
 2 特色ある産業で住まいる
 3 人がいきいき住まいる
 4 豊かな学びと文化、スポーツで住まいる
 5 自然との調和で快適な住まいる

Ⅴ むすび

 

Ⅰ はじめに

 平成30年第1回町議会定例会が開会されるに当たりまして、町政執行についての所信を申し上げ、議員の皆さん並びに町民の皆さんにご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 平成27年4月に町民の皆さんの負託を受け、本町の舵取り役を担わせていただき、早くも一期目の任期も残り一年余りとなりました。
 本年は、平成30年度を初年度とし、39年度までの10年間のまちづくりの進むべき方向性を示す、第6期幕別町総合計画のスタートの年であります。
 本総合計画策定に当たり、アンケート調査やワークショップ、小学生議会、中学生・高校生議会、総合計画策定審議会、さらには町議会特別委員会などを通して多くの町民、町議会議員各位のご意見をいただき策定させていただきましたことに対しまして、改めてお礼を申し上げます。
 第6期総合計画で定めた町の将来像であります、「みんながつながる 住まいる まくべつ」の実現に向け、「住んでみたい」「住んでよかった」「住み続けたい」幕別町を目指し、今後とも各種施策を効果的に展開していくことが重要であります。新たな総合計画の下、本町が永続的に発展し、将来過去を振り返ったとき、この総合計画が転換点であったと思われる施策の展開を意気込みをもって取り組んでまいりたいと考えております。

 

Ⅱ 町政に臨む基本姿勢

 はじめに、まちづくりに臨む私の基本姿勢について申し上げます。
 私は平成27年町政を担わせていただくに当たり、初めての町政執行方針において、「常に、町政の主役は町民と考え、町民の皆さんとの対話を重ね、皆さんのまちづくりに寄せる思いや期待をしっかりと受け止め、その思いを皆さんとともに行動し実現する町政の展開に全力を尽くす」と申し上げ、これまでまちづくりに取り組んでまいりました。
 この間、合併10周年、開町120
年、町制施行70周年という本町の節目の年を町民の皆さんとともにお祝いするとともに、町民が安心して暮らすことができるよう防災の拠点施設である役場庁舎の改築や、札内コミュニティプラザの新築、防災備蓄庫や耐震性貯水槽の整備といった更なる防災基盤の強化を図ってまいりました。
 また、定住対策や子育ての環境整備と活力のあるまちづくりを図るため、不妊治療費助成拡大、産前・産後ケアの拡充、保育所での温かいご飯の提供、中学校の修学旅行費助成、さらには、定住化施策としてのマイホーム応援事業など「子育てをしたくなる町」「住んでみたくなる町」「住み続けたい町」としての施策に取り組んでまいりました。
 私としては、残された任期の中で町民にお約束した政策の点検と更なる推進に努め、直面する行政課題に正面から取り組むことが、私に与えられた使命であり、本年度も全力で走り続けてまいります

 

Ⅲ 地方財政対策

地方財政対策

 次に、地方財政対策について申し上げます。
 国は、平成30年度予算編成の基本方針において、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを実施しつつ、財政健全化への着実な取組を進める一方、「子育て安全プラン」を踏まえた保育の受け皿整備をはじめとする「人づくり革命」の推進や「生産性革命」の実現に向けた企業による設備や人材への力強い投資を促すなど、一億総活躍社会の実現の取組を加速することとしています。
 このような中、地方財政計画におきましては、地方税を含む一般財源総額を前年度比とほぼ同額の62兆1千億円とし、そのうち地方交付税の総額については、対前年比で2.0%減の16兆円とされたところであり、リーマンショック後の景気対策として上積みされてきた歳出特別枠が廃止されたことに伴う影響が懸念されるところであります。
 また、歳出におきましては、公共施設等の老朽化対策・維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増に対応する歳出分として、1,950億円が増額計上されたところであります。

新年度予算概要

 こうした中で編成した本町の新年度予算の概要について申し上げます。
 一般会計予算の総額は、146億2,014万1千円で、前年度と比較して、1億7,320万5千円、1.2%の減に、また、国民健康保険特別会計など7特別会計と水道事業会計を合わせた8会計では、総額86億8,165万6千円で、前年度と比較して、3億4,364万3千円、3.8%の減となっております。
 次に、一般会計の歳出について申し上げます。
 投資的経費は、総額約16億8千万円で、前年度と比較いたしますと、新庁舎外溝工事や耐震性貯水槽整備事業、忠類地域民間賃貸住宅建設促進事業補助金の皆減などにより、16.2%の減となっております。
 また、非投資的経費は、総額約129億4千万円、1.2%の増となっております。
 次に、歳入についてでありますが、町税は、農業所得や給与所得の増により個人町民税の増収が見込まれるほか、法人町民税、固定資産税、軽自動車税につきましても増収が見込まれることから、町税全体で6.8%の増を、普通交付税については、国の地方財政対策の影響などを勘案し、前年度交付決定額に対して4.1%の減で計上したところであります。
 基金繰入金につきましては、財政調整基金から3億5千万円、まちづくり基金からふるさと寄付金の活用分などとして約3億3千万円、減債基金から1億円など、総額約7億8千万円を計上したところであります。
 また、町債につきましては、普通建設事業債に6億6,800万円、臨時財政対策債に4億5,100万円、過疎債のソフト事業分に3,170万円と、総額では前年度に比べ3億340万円、20.9%の減となりました。
 このような状況の中、新年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況にありながらも計画期間の初年度となる第6期幕別町総合計画に掲げる五つの基本目標の推進と地方創生関連事業や人口減少対策など、限られた財源を重点配分したところであります。。

Ⅳ 主要政策の展開

 次に、本年度の主要施策の展開につきまして、第6期幕別町総合計画に掲げる五つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。

1 協働と交流で住まいる(コミュニティ、町民参加、行財政運営、定住)

 基本目標の一つ目、「協働と交流で住まいる」についてであります。

■地域コミュニティ活性化の推進
 はじめに、地域コミュニティ活性化の推進について申し上げます。
 子供から高齢者まで、同世代や異世代間の交流を深めるとともに地域コミュニティの充実を目指し、住み慣れた地域で支え合う安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
 本年度につきましては、地域の方々の活動拠点である近隣センター等の整備として、幌内近隣センターの改修工事を実施いたします。

■町民参加のまちづくりの推進
 次に、町民参加のまちづくりの推進について申し上げます。
 まちづくりを進める上で、町民の皆さんと行政のパートナーシップによる協働のまちづくりの推進は重要であり、公区の自主的な活動を一層支援していくため、本年度は、協働のまちづくり支援事業のメニューにつきまして、公区防災計画の見直しに係る経費を対象に加えるほか、今後は雪かき支援の利用促進に向けて、検討を進めてまいります。

■企業との連携協力に関する協定
 次に、企業との連携協力に関する協定について申し上げます。
 企業との連携協力は、地域が抱える課題に対して、企業が有する資源やアイデア、ネットワークなど、町にとりましても力強いものとなりますことから、これまでも災害時の生活物資供給や高齢者の見守り活動などに関する協定を締結しているところであります。
 本年度につきましては、3月5日に協定の締結を予定している愛知県に本社を置く企業と、ドローンを活用した有害鳥獣駆除や地域防災に関する連携を中心に、地域振興、人材育成など広い範囲で連携協力を進めてまいりたいと考えています。

■町民との情報共有とわかりやすい行政の推進
 次に、わかりやすい行政の推進について申し上げます。
 町民の皆さんとの情報の共有を図ることが町政への理解を深めることにつながることから、まちづくりに関する情報や住民サービスをわかりやすく的確に伝えられるよう広報紙やホームページの充実に努めてまいります。
 また、町政運営に当たりましては、住民参加は欠かせないものでありますことから、積極的に出前講座を実施するほか、あらゆる機会を通じて町民の皆さんとのコミュニケーションを深めてまいります。

■効率的で健全な行財政の運営
 次に、行財政の運営について申し上げます。
 行財政を取り巻く環境は、依然として厳しい財政状況の中、国の構造改革や地方分権、規制緩和、権限委譲などの進展に加え、人口減少時代の到来や少子高齢化などを背景とした行政課題が確実に増加しております。
 このような状況の中、将来にわたり持続可能で、町民ニーズの複雑化・多様化に対応した行政サービスの提供ができるよう、第4次行政改革大綱・推進計画に位置付けした事務事業の進行管理を進める中で、最小の経費で最大の効果を得るため事務事業を見直すなど、サービスの効率性を高めてまいります。

■広域行政の推進
 次に、広域行政の推進について申し上げます。
 人口減少やグローバル化の進行等を背景に、自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、持続的に発展する活力ある地域づくりを図るためには、まちの強みや魅力を生かしつつ、行政サービスの提供や地域活性化などの取組を広域的に推進していく必要があります。
 これまでも、「オール十勝」で取り組んでいる定住自立圏や消防など、効率的・効果的な広域連携を進めているところであり、本年4月からは、十勝環境複合事務組合が十勝圏複合事務組合に統合され、一層の効率性の向上に努めることとしております。
 今後とも、近隣市町村との共通課題の解決に向け、様々な形で広域連携を深めてまいります。

■移住・定住施策の推進
 次に、移住・定住施策の推進について申し上げます。
 平成27年4月から実施しております「マイホーム応援事業」につきましては、本年1月末現在で、通算273件に補助金を交付し、このうち半数を超える140件、393人が町外からの転入となっており、昨年4月に開設した「空き地・空き家バンク」による情報提供を含め、一層の移住・定住の推進に努めてまいります。

2 特色ある産業で住まいる(農業、林業、商工業)

 次に、基本目標の二つ目、「特色ある産業で住まいる」についてであります。 

■時代に即した農業振興
 本町の基幹産業であります農業につきましては、昨年の管内JA取扱高が過去最高の3,388億円に達するなど、大変喜ばしい結果となりました。
 一方、高齢化や担い手不足による農業労働力の減少、TPP11(イレブン)や日EU・EPAの進展による関税撤廃や削減への懸念など、農業を取り巻く情勢は、依然として先行きが不透明な状況にあります。
 このため、意欲ある農業者が安心して経営に取り組めるように、各種国庫補助事業や道営農地整備事業のほか、町独自の支援策である「ふるさと土づくり支援事業」など、生産性向上のための各種事業を総合的に推進するとともに、経営所得安定対策や収入保険制度等の国の施策について、農協等関係機関と連携を図りながら、的確な事業推進に努め、農業経営体の体質強化、農業経営の安定化に取り組んでまいります。
 また、将来的な農業の労働力不足やTPP等による農業分野の大幅な変化に対応するため、「幕別町農業・農村振興計画」の見直しを行い、時代に即応した農業の基本的な振興方針を定めるものといたします。
 有害鳥獣対策につきましては、わなによる捕獲を一層進めるとともに、猟友会の協力をいただきながら銃による駆除を引き続き実施し、農作物被害の防止に努めてまいります。

 次に、農地の集積と担い手の育成・確保についてであります。
 継続的で力強い幕別農業の実現のために、基本となる担い手や農地に対する支援を行うべく「幕別町人・農地プラン」の適宜見直しを行うとともに、農地利用集積円滑化事業や農地中間管理事業を効率的に活用しながら農地の集積を推進してまいります。
 また、幕別町農業振興公社で実施しております、まくべつ農村アカデミーや農業後継者の配偶者対策等の各種事業につきましても、農協など関係機関と一体となって担い手の育成・確保に努めてまいります。

 次に、酪農・畜産振興についてであります。
 平成28年の台風等の影響により被災した草地の更新に係る経費の一部を補助する「緊急粗飼料生産基盤対策事業」を引き続き実施するとともに、生産コストの削減や規模拡大などの取組を支援する畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業、いわゆる「畜産クラスター事業」や、労働者の負担軽減や省力化を図るための機械装置の取得を支援する酪農経営体生産性向上緊急対策事業、通称「楽酪事業」を推進してまいります。
 また、酪農家が抱える家畜ふん尿処理の課題を解決するため、引き続きバイオガスプラント導入に向けた普及啓発を図ってまいります。

 次に、土地改良事業についてであります。
 国営事業につきましては、国営応急対策事業が平成28年度から着手され、札内川畑地かんがい用水系統の根元にあたる札内川導水路の改修事業が引き続き実施されるほか、国営かんがい排水事業新川二期地区によります上統内排水機場の更新のための地区調査が実施される予定であります。道営事業につきましては、農地整備事業6地区の継続実施と、新規に軍豊第2地区に事業着手するほか、平成31年度の新規事業着手を目指して、糠内第3地区の計画樹立調査を実施いたします。また、新たに農道整備特別対策事業古舞地区により、町道糠内古舞線の古舞小学校の通学路1.6kmの区間で、歩道整備に着手いたします。公社営事業につきましては、忠類地区での草地畜産基盤整備事業を継続実施してまいります。
 このほか、平成30年度までの時限措置として、昨年度に引き続き、緊急農用地排水改善対策事業による農地の排水向上対策を実施してまいります。

■森林の多面的機能の保全と木材の利用推進
 次に、林業の振興についてであります。
 森林は、環境への負荷の少ない優れた素材である木材の供給や水源の涵養、安全な国土の形成、生活環境や生物多様性の保全、地球温暖化防止といった多面的な機能を有しておりますことから、町有林の的確な施業を推進するとともに、国や北海道、森林組合と連携を図りながら、「公費造林推進事業」や「除間伐推進事業」などを引き続き実施し、民有林の振興に努めてまいります。
 また、平成29年度の森林法改正により、市町村が森林の所有者や境界の情報を一元的に取りまとめた林地台帳を作成し、公表することが義務付けられましたことから、本年度末までに台帳整備を進めてまいります

■地域特性を生かした商工業の振興
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 国内の景気動向は、持ち直しの基調が続いており、大企業から中小企業へと広がりを見せていると言われているものの、本町の商工業を取り巻く環境は、個人消費の低迷や慢性的な人手不足等により依然として厳しい状況が続くことが懸念されます。
 このため、商工会と連携を図りながらプレミアム商品券発行事業をはじめ、本年度から新たに実施する「はしご酒事業」などの活性化事業に対する支援や、住宅新築リフォーム奨励事業などを引き続き実施するとともに、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を積極的に応援するなど、商店街の活性化や商工業の振興に努めてまいります。
 また、中小企業融資につきましては、小口資金や運転資金の貸付枠の拡大により、商工業者の資金需要に応じた迅速な対応に努めるとともに、創業資金融資も含めた利息補給と保証料補給を引き続き行ってまいります。
 昨年度は、リバーサイド幕別工業団地において、1区画の土地の販売と2事業所の企業立地がなされたところでありますが、今後も工業団地における企業立地や、既存企業の事業拡大の動きなどを捉え、企業誘致に向けた情報発信や本町独自の優遇制度のPR活動など積極的な対応を図ってまいります

■雇用環境の充実
 次に、雇用対策について申し上げます。
 雇用情勢を的確に捉え、既存企業の増設や業務拡大による雇用の創出に努めるとともに、ハローワークと連携した雇用相談業務の強化や若年層の緊急雇用対策に引き続き取り組んでまいります。
 また、季節労働者の冬季雇用対策として、市街地通学路の除雪、主要道路や公共施設の清掃などを実施するとともに、十勝北西部通年雇用促進協議会と連携を図りながら、季節労働者の通年雇用化の実現に向けた事業を実施してまいります

■地域性あふれる観光の発信
 次に、観光振興について申し上げます。
 昨年2月に明野ヶ丘スキー場において、マレーシアからの雪遊びツアー客の誘致が実現したところでありますが、これを契機に、12月にはクリスマスツアーとしてマレーシアからのツアーを2件、さらには本年1月に中国から1件、先月は台湾から3件のツアーを受入れ、これまで257人が本町を訪れ、着実に広がりを見せておりますことから、観光物産協会や商工会と連携を図りながら引き続き、インバウンドの誘致に取り組んでまいります。
 あわせて、「プラス8(エイト)プロジェクトin幕別」の取組を町の全域に拡大し、パークゴルフや雪遊びなど、季節を問わず様々な地域資源を生かした体験型・滞在型観光を推進してまいります。
 また、「夏フェスタ」や「産業まつり」、「どんとこいむら祭り」、「ナウマン全道そり大会」など季節感あふれる地域に根ざしたイベントを開催するとともに、農村生活や農作業体験を取り入れた、道外の高等学校の農家民泊による修学旅行の受入れを行う、「まくべつ稔りの里」の取組を支援してまいります。
 さらに、忠類地域においては、本年度から国の「地域おこし協力隊」制度を活用し、観光振興に意欲のある方を協力隊員として募り、地域の魅力の発掘や地域情報の発信に取り組むとともに、忠類地域魅力発信事業実行委員会が実施し好評を博しておりますスキー場と飲食店が連携した誘客促進事業などについても、引き続き実行委員会と連携を深め一層の誘客に努めてまいります。
 また、忠類地域の観光振興の核となっているアルコ236につきましては、平成6年の開業から23年余りが経過しておりますことから、老朽化した施設の長寿命化対策としてボイラー設備の更新工事を実施するとともに、更なる誘客対策として、1階和室の6部屋を洋室に改修するなど宿泊客、特に高齢層のニーズに応えてまいります

 

3 人がいきき住まいる(福祉・保健・衛生)

 次に、基本目標の三つめ、「人がいきいき住まいる」についてであります。

■安心して子どもを産み育てられる環境づくりの推進
 はじめに、地域の子育て支援について申し上げます。
 すべての町民が支えあい、子どもの豊かな心と生きる力を育むまちを基本理念とした「幕別町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、質の高い保育を総合的に提供し、地域の子育て支援を充実させ、子育てがしやすいまちづくりに努めてまいります。

 次に、家庭における子育てへの支援についてであります。
 本町では、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、妊娠前、妊娠期、出産、子育てまでの各段階において、切れ目のない支援を講じているところであります。
 昨年度から実施している、助産師が戸別訪問により育児、授乳等の相談支援を行う「産後ケア事業」に加え、本年4月からは新たに、助産師が保健福祉センター、札内コミュニティプラザ及び忠類ふれあいセンター福寿において、妊産婦の相談に応じる通所型の「産前・産後サポート事業」を実施し、妊娠、出産、子育てに関する悩み等に対する支援体制の充実を図ってまいります。

 次に、保育施設・環境の整備についてであります。
 近年、本町においても夏場に30度を超える日が多くなり熱中症の発生も心配されることから、常設保育所、へき地保育所の保育室と遊戯室に空調設備を設置し、一年を通して児童が快適な環境の下で過ごせるよう、保育環境の充実に努めてまいります。

 次に、児童養護の充実についてであります。
 児童虐待については、相談件数が増加傾向にあり、内容についても複雑・困難なケースが増えていることから、担当職員が児童虐待発生時に迅速・的確に対応するため、より実践的な研修に参加し、専門性の強化・資質向上を図り、よりきめ細やかに対応できる体制づくりに努めてまいります。
 また、本年度は「子どもの貧困実態調査」を行い、本町における子育て世帯の経済状況と生活環境や学校・家庭での過ごし方などの関係把握に努めてまいります。

■明るい長寿社会の実現
 次に、明るい長寿社会の実現について申し上げます。
 本年3月に策定いたします「幕別町高齢者保健福祉ビジョン2018」に基づき、高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、幕別町社会福祉協議会をはじめとした関係機関との連携の下、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。
 4月からは新たに、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するため、幕別町地域包括支援センター内に地域の医療・介護事業者等からの相談受付や情報提供を行う相談窓口を設置し、事業者間の円滑な連携調整に取り組んでまいります。また、認知症の方やその家族、地域住民が交流する場である認知症カフェが、現在、幕別地域に1か所設置されており、今後、さらに札内と忠類地域においても設置を進めるため、本年度から新たにカフェの運営費の一部助成を実施するほか、高齢者の皆さんがその能力や経験を生かし積極的に社会参加ができるよう、就労支援や老人クラブへの支援の拡充に努めてまいります

■障がい者(児)福祉の充実と共生社会の実現
 次に、障がい者福祉の推進について申し上げます。
 本年3月に策定いたします「幕別町障がい者福祉計画」、「第5期幕別町障がい福祉計画」、「第1期幕別町障がい児福祉計画」に基づき、障がいへの理解、雇用・就業の促進、障がい福祉サ―ビスの充実や障がい児支援体制の整備などを重点事項として各種施策の推進に努めてまいります。
 また、昨年度に引き続き「障がい者職場体験事業」や「障がい者チャレンジ雇用事業」の実施による一般就労に向けた支援と町民に対する障がいへの理解の促進、さらに就労支援事業所や障がい者就業・生活支援センター、公共職業安定所等の関係機関と連携を図り、一般就労に向けた支援と就労が定着するまでの支援を進めてまいります。
 さらに、ことばや発達発育に配慮が必要な子供たちに対しては、保健・保育・福祉・教育・就労に関わる機関の連携を強化するとともに、本年度から新たに、乳幼児期、学齢期から就労に至るまでのライフステージに応じた成長の記録や健診の内容、個別支援計画等を一冊にまとめられる「サポートファイル」を導入し、家族と関係機関が子供の個性や特性、これまでの支援等の経過を共有することで、自立に向けた支援の充実に努めてまいります

■地域における福祉活動の推進
 次に、地域における福祉活動の推進について申し上げます。
 少子高齢化や核家族化の進展により、家族間の絆や住民間のつながりが希薄化している中で、町民一人ひとりが住み慣れた地域で安心・安全に生活できる環境づくりや、互いに協力し支え合う福祉意識の高揚を図ることが重要であります。
 このため、「幕別町地域福祉計画」に基づき、地域住民と関係する機関、団体、そして行政が一体となって、共に助け合い、心かよいあう地域福祉の実現に向けて取り組んでまいります。
 特に、幕別町社会福祉協議会やボランティアが取り組む「地域サロン」の充実に向け側面的に支援するとともに、民生委員・児童委員や関係機関との連携を図り、地域の見守り活動や相談機能の充実を推進してまいります

■持続可能な社会保障制度の確立
 次に、国民健康保険事業について申し上げます。
 本年度から北海道が財政運営の責任主体となる国民健康保険事業の制度改革が実施されますが、保険税収納率の向上やレセプト点検等による医療費の適正化により、安定的かつ健全な事業運営が図られるよう努めてまいります

■町民一人ひとりの健康づくり
 次に、町民一人ひとりの健康づくりについてであります。
 健康寿命の延伸を目的に、特定健診、がん検診等の受診率向上に向け、「まくべつ健康ポイントラリー」を継続して実施するとともに、特に特定健診については、受診勧奨の強化として、過去の受診歴や健診結果、問診票の内容等の分析による個人の特性に合わせた効果的な受診勧奨に取り組んでまいります。
 また、町民の健康増進の推進に関する基本的な計画であります「まくべつ健康21」について、中間評価に基づき後期計画を策定し、行政・各種団体・町民の皆さんが一体となって、子供から高齢者までそれぞれのライフステージに合わせた健康づくりの推進に取り組んでまいります。

 次に、忠類歯科診療所の運営について申し上げます。
 昨年来、準備を進めてまいりました忠類歯科診療所は、本年4月から医療法人社団航慎会を指定管理者に迎え、運営してまいります。
 今後も、地域の歯科衛生の維持向上に努めるとともに、高齢化の進展に対応した在宅医療の充実にも取り組んでいただけるよう、法人との連携を密にし、住民福祉の向上につなげてまいります

■迅速かつ的確な消防・救急体制の確立
 次に、消防・救急体制の確立について申し上げます。
 効果的な防火・災害対策を推進するため、昨年度に引き続き消防団員の防火衣を更新し、地域防災力の強化を図るとともに、防火・防災意識の啓発を通じて消防団、行政、住民が協力連携して消防防災体制の一層の充実を図ってまいります。
 また、救命率の向上につなげるため、広く町民を対象とした救急講習会を行い、応急処置や心肺蘇生法、AEDの使用方法など救急処置の普及を推進してまいります

■町民の安全・安心を守る災害対応の充実
 次に、災害対応の充実について申し上げます。
 「幕別町地域防災計画」に基づき、防災減災を図るために各種マニュアルの見直しや新たなマニュアルの整備、本部設置訓練等をはじめとする各種防災訓練を実施するなど、計画的に防災体制を強化するとともに、防災備蓄品や資機材の拡充などに取り組んでまいります。
 また、平成27年度から5か年計画で実施しております「地域自主防災訓練」につきましては、本年度、忠類地区3か所、札内地区3か所で実施し、防災に対する意識を高めていただくとともに、災害時の対応策の向上に努めてまいります。
 さらに、防災機能の向上を図るため、「幕別町防災備蓄計画」に基づき、平成28年度に幕別、札内地区に整備した集中備蓄倉庫に加え、本年度は、災害発生直後から物資を避難所等に円滑に支給できるよう人口が集中する札内南地区に分散備蓄倉庫を1棟整備いたします

■交通安全と防犯体制の充実
 次に、防犯体制の充実について申し上げます。
 防犯灯・街路灯の省エネルギー化と維持管理費の低減を目的として、昨年度から3か年計画でリース方式によるLED化を進めており、本年度は未整備の防犯灯・街路灯
 2,759灯のうち、本町市街地と農村部の一部の地区で1,273灯をLEDに交換いたします

■消費者の権利尊重と自立支援
 次に、消費者保護について申し上げます。
 生活環境が複雑化する現代社会において、悪質商法や特殊詐欺などによるトラブルに巻き込まれるケースも多く、年齢に関係なく幅広い消費者保護に関する取組が重要になっております。
 本年度につきましては、訪問販売防止対策用のステッカーを全世帯に配布するほか、町広報による様々な事例の掲載や幕別町消費生活センターの活用についての周知を図るなど、安心・安全な暮らしの確保に努めてまいります

 

4 豊かな学びと文化、スポーツで住まいる (教育・文化・スポーツ)

 次に、基本目標の四つ目、「豊かな学びと文化、スポーツで住まいる」についてであります。
 子供たちの「生きる力」を育むとともに、幅広い世代が学び続けることで、創造に培われた人材を育み、町民誰もがチャレンジし続けられるまちを目指すため、総合教育会議を中心に教育委員会との連携を図りながら重点的な施策等について、協議・調整を進めてまいります。
 本年度につきましては、教育委員会では第6次生涯学習中期計画の見直しを、町部局では幕別町教育大綱を見直すことになりますが、双方の整合性を図りながら策定してまいります。
 また、アスリートの協力をいただきながら、スポーツを通じた交流人口の増加やスポーツを楽しむきかっけづくり、人材育成、町の情報発信など「アスリートと創るオリンピアンの町創生事業」を教育委員会とともに取り組んでまいります。

 このほか、教育関係の具体的な施策の推進につきましては、教育長から申し上げます。(平成30年教育行政執行方針

 

5 自然との調和で快適な住まいる (生活環境)

 次に、基本目標の五つ目、「自然との調和で快適な住まいる」についてであります。

■安全で機能的な道路と公共交通体系の整備
 道路・公共交通体系の整備について申し上げます。
 はじめに、道道整備についてであります。
 主要道道豊頃糠内芽室線につきましては、平成27年度から栄橋の架け替え工事を進めており、本年度は供用開始に向け橋面舗装や高欄などの整備と前後の付け替え道路の整備を行い、年度内に供用開始の見込みと伺っております。
 主要道道幕別大樹線につきましては、幕別跨線橋から忠類方面に向かう軍岡地区の歩道整備を引き続き実施する予定となっております。
 札内新道の延伸整備であります主要道道幕別帯広芽室線につきましては、昨年度に引き続き用地補償を実施し、本工事着手に向けた準備を進めていくとのことであります。
 また、音更町において、音更・帯広インターチェンジから池田インターチェンジ間でのスマートインターチェンジの設置を進めておりますが、本町においても観光振興や物流など経済の活性化に加え、災害時における高速道路との接続など、様々な効果が期待されることから、音更町と協力しながら事業化に向け関係機関への要請を行ってまいります。

 次に、町道の整備についてであります。
 本年度は、幕別地域で札生北通など7路線、忠類地域で忠類24号線など3路線の整備を予定しておりますが、引き続き、緊急性、投資効果、地域バランスなどを考慮しながら良好な道路、交通環境の確保に努めてまいります。

 次に、地域公共交通の確保について申し上げます。
 コミュニティバスにつきましては、運行事業者との協定期間が本年9月で満了となりますことから、幕別町公共交通確保対策協議会において、アンケート調査の結果を踏まえ、本年10月以降の新たな運行内容について協議をいただいたところであります。
 この結果、本年10月以降、幕別線については、一部運行経路を変更するとともに、買い物の往復利用がしやすくなるようダイヤを改正し、札内線については、バスを1台増車して目的地までの乗車時間の大幅な短縮と利便性、乗車率の向上に努めてまいります。
 今後は、予約型乗合タクシー駒畠線、古舞線の運行も含め、広報紙や出前講座などを通じて利用方法等のPRを図り、地域公共交通の一層の利用推進を図るとともに利便性の向上に努めてまいります

■地域に即した安心して生活できる住環境の整備
 次に、住環境の整備について申し上げます。
 公営住宅等につきましては、幕別町住生活基本計画と幕別町公営住宅等長寿命化計画に基づき、良好な住環境づくりのため計画的な整備に取り組んでまいります。
 平成28年度から建て替え事業を進めている春日東団地は、引き続き既存の3棟12戸を解体し、新たに2棟8戸の整備を行い、31年度までの4か年で8棟32戸の整備を実施いたします

■町民とつくるみんなの公園と緑地の保全・整備
 次に、公園整備について申し上げます。
 これまで、公園施設長寿命化計画に基づき、公園遊具等の計画的な改築更新を進めておりますが、本年度は、猿別川河川緑地の木製施設更新を行います。
 また、平成28年8月の大雨により被災した、札内川河川緑地の運動施設やパークゴルフコース「はらっぱ36」は、都市災害復旧事業により29年度末までに施設の復旧が完了いたしますので、今後、8月中の供用開始に向け芝生の養生に努めてまいります

■安全安心な水道事業の運営
 次に、水道事業について申し上げます。
 水道は、住民生活になくてはならないものであり、常に安定的な給水が求められることから、水道施設の強靭化を図り、安全安心な水を安定的に供給するとともに、事業運営の効率化と経営の健全化を図ってまいります。
 上水道整備につきましては、桂町2号道路ほか5路線の配水管更新を行う予定としております。
 簡易水道事業につきましては、糠内浄水場の情報伝送装置の更新工事を行うほか、道道豊頃糠内芽室線の栄橋架け替えに伴う配水管の整備を行うなど、各地区の水道供給の安定化に努めてまいります

■下水道の計画的な推進と効率的な排水処理
 次に、下水道事業について申し上げます。
 下水道施設につきましては、これまで下水道長寿命化計画に基づき、計画的に更新を進めてまいりましたが、施設の維持管理、改築を一体的に捉え、事業の平準化とライフサイクルコストを抑制するため、下水道ストックマネジメント計画を策定し、施設の計画的かつ効率的な管理に努めてまいります。
 個別排水処理事業では、水洗化の普及による良好な住環境の確保を図るため、20戸の合併浄化槽の整備を計画いたしております

安全安心な水道事業の運営
 次に、水道事業について申し上げます。
 水道は、住民生活になくてはならないものであり、常に安定的な給水が求められることから、水道施設の強靭化を図り、安全安心な水を安定的に供給するとともに、事業運営の効率化と経営の健全化を図ってまいります。
 上水道整備につきましては、配水管の更新を千代田通ほか3路線で行う予定としております。
 簡易水道事業につきましては、糠内浄水場の情報伝送装置の更新工事を行うほか、道営駒畠地区の農地整備事業に関連した送水管の布設替を行うなど、各地区の水道供給の安定化に努めてまいります。

■札内コミュニティプラザの整備
 次に、札内コミュニティプラザの整備について申し上げます。
 昨年4月に供用開始した札内コミュニティプラザは、これまでに札内福祉センターの解体工事と札内コミュニティプラザの南側と西側の外周路、耐震性貯水槽の整備を行っております。
 本年度は、東西の駐車場と附帯施設の整備を行う計画としており、早期の全面供用開始に努めてまいります

 

Ⅴ むすび

 以上、第1回町議会定例会の開会に当たりまして、町政執行に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。

 私は平成27年、町長という重責を担わせていただき、常にその先の幕別町をいかにこれからの世代に引き継いでいくかを念頭に置き行政を執行してまいりました。
 この美しい自然に恵まれた幕別町、温かい心と寛容な心を持った幕別の人たち、肥沃な大地と躍動感あふれる幕別、この幕別町を持続的に発展させることが私に与えられた最大の使命であると考えます。
 このすばらしい幕別町を、次代の子供たちにしっかりと引き継ぐため、職員と一丸なり、全力を傾注して様々な施策に取り組んでまいります。
 議員の皆さん並びに町民の皆さんの、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、町政執行方針といたします。

このページの担当は

政策推進課 政策推進担当
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6610 / FAX 0155-54-3727
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

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