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平成28年度町政執行方針

Ⅰ はじめに

 平成28年第1回町議会定例会が開会されるに当たりまして、町政執行についての所信を申し上げ、議員の皆さん並びに町民の皆さんにご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 私が、昨年4月に執行されました町長選挙におきまして、町政執行の責任を担わせていただきまして、早くも1年になろうとしております。
 この間、私は町民との対話を重視し、町民とともに町民の思いを実現するまちづくりを推進してまいりました。
 誠心誠意、町民の言葉に耳を傾け、議論を重ねていく「対話」を通じてこそ、信頼関係が生まれ、様々な成果が生まれてくるものと考えます。
 2月6日、幕別町と忠類村が合併し10周年の節目を迎え、議員の皆さんをはじめ、200名を超える多くの来賓の皆さんのご臨席を賜り、合併10周年記念式典を挙行することができました。
 これもひとえに、町民をはじめ多くの皆さんのご支援とご協力の賜物であると心より厚くお礼申し上げます。
 この10年を一つの区切りとして、次なる挑戦へ努力を積み重ねてまいりたいと考えております。

 

Ⅱ 町政に臨む基本姿勢

 はじめに、まちづくりに臨む私の基本姿勢について申し上げます。
 本年は、10月1日に開町120年、町制施行70周年を迎える大きな節目の年であります。
 次代を担う子どもたちが将来に向かって夢を持ち、生まれ育った故郷で暮らすことのできるまちづくりに果敢に取り組んでまいらなければなりません。
 そのためにも、子育て支援、定住対策、産業振興・雇用の確保など、あらゆる施策を総動員し、人口減少対策に取り組んでまいります。 
 行財政運営を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、これからの1年においても、初心を忘れることなく、職員一丸となって「スピード感、説明責任、法令遵守(コンプライアンス)」をしっかりと心に刻み、町民と行政との協働により「誰もが住みたいまち・住み続けたいまち 幕別町」の実現を目指し、全力を傾注してまいる所存であります。

 

Ⅲ 地方財政対策

地方財政対策と総合戦略

 次に、地方財政対策について申し上げます。
 平成28年度は、昨年6月に閣議決定されました経済・財政再生計画の初年度であり、国においては、経済再生と財政健全化の両立に向け、地方財政対策に取り組むとしているところであります。
 このような中、地方財政計画におきましては、地方税を含む一般財源総額を前年度比1千億円増の61兆7千億円とし、そのうち地方交付税の総額につきましては、ほぼ前年度並みの16兆7千億円が確保されたところでありますが、歳出特別枠の大幅な減額などの影響が懸念されるところであります。
 また、歳出におきましては、地方の課題であります高齢者支援や自治体情報システム改革等に重点配分されますとともに、地方創生関係では、地方交付税の個別算定経費として平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」に引き続き、1兆円が計上されているところであります。

新年度予算概要

 こうした中で編成した本町の新年度予算の概要について申し上げます。
 一般会計予算の総額は、154億2,511万1千円で、前年度の6月補正予算後と比較して、15億173万1千円、8.9%の減に、また、国民健康保険特別会計など7特別会計と水道事業会計を合わせた8会計では、総額94億6,770万1千円で、前年度と比較して、1億8,236万1千円、1.9%の減となっております。
 次に、一般会計の歳出について申し上げます。
投資的経費は、総額約25億円で、前年度の6月補正予算後と比較いたしますと、新庁舎建設工事が平成27年度内に完了見込みであることなどにより、37.9%の減となっております。
また、非投資的経費は、前年度の6月補正予算後と比較いたしますと、扶助費が約
20億3,700万円で5.8%の増となっておりますが、総体では約129億2千万円、0.2%の増と、ほぼ前年度と同額となっております。
次に、歳入についてでありますが、町税は、税制改正により軽自動車税は増収、町たばこ税は減収を見込んでおり、町税全体では前年度とほぼ同額を、普通交付税については、国の地方財政対策や合併算定替の特例措置の終了に伴う影響などを勘案し、前年度交付決定額に対して2.4%の減で計上したところであります。
 基金繰入金につきましては、財政調整基金から3億円、減債基金から1億円、庁舎建設基金から約4,500万円、ふるさと寄附金の活用分と財源調整分として、まちづくり基金から約2億円を計上したところであります。
 また、町債につきましては、普通建設事業債に13億4,200万円、臨時財政対策債に4億7,800万円、過疎債のソフト事業分に約5,300万円と、総額では前年度に比べ15億1,350万円、44.7%の減となりましたが、これは新庁舎建設事業に係る合併特例債の減額によるものであります。
 なお、1月に策定いたしました、「幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関わる事業として、マイホーム応援補助事業やナウマン公園大型遊具整備事業、子ども医療費助成事業、特別支援教育支援員の配置など、およそ6億円を計上したところであります。

 以上、新年度予算の概要について申し上げましたが、引き続き厳しい財政運営が想定されますことから、広報紙への広告掲載やふるさと寄附金の活用など、できる限り財源の確保に努め、最小の経費で最大の効果が発揮されるよう編成いたしたところであります。

 

Ⅳ 主要施策の展開

 次に、本年度の主要施策の展開につきまして、第5期幕別町総合計画に掲げる5つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。

 1 ともに考えともに創る活力あるまちづくり (コミュニティ、住民参加、行財政運営)

 基本目標の第1、「ともに考えともに創る活力あるまちづくり」についてであります。

■楽しく支えあうコミュニティの推進
 はじめに、支えあうコミュニティの推進について申し上げます。
 町民一人ひとりがお互いを助け合う意識の醸成と地域コミュニティの充実を目指し、住み慣れた地域で支え合う安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。
 本年度につきましては、地域の方々の活動拠点である近隣センター等の整備として、日新近隣センターの全面改修工事や忠類コミュニティセンターの暖房機器設置などの改修工事を実施してまいります。

住民参加のまちづくりの推進
 次に、住民参加のまちづくりについて申し上げます。
協働のまちづくり支援事業につきましては、合併10周年記念事業として選定いたしました、町の花「しばざくら」を町のシンボルとして永く町民の皆さんに親しんでいただける取組として、「しばざくら」の苗の購入等に係る経費を支援事業のメニューに追加し、普及に努めてまいります。
 また、公区活動の在り方や役員の担い手不足などの諸問題につきましては、協働のまちづくり検討委員会等で意見を伺いながら先駆的な活動に取り組んでいる他市町村を視察するなど調査研究を進めてまいります。

国内交流の推進
 次に、国内交流の推進について申し上げます。
 本年度につきましては、忠類村の時代から行っている埼玉県上尾市との子どもの交流事業を引き続き実施いたしますとともに、昨年度からスタートいたしました神奈川県開成町と高知県中土佐町との小学生交流事業は、本年度は、本町が受入れすることとしております。
 次に、北海道科学大学との連携について申し上げます。
 平成25年6月に連携協定を締結以降、町民対象のセミナー「コミュニティカレッジ」や「小学生ものづくり体験教室」など、毎年連携事業を実施してまいりました。
 本年度につきましては、従来の事業に加え同大学の協力をいただき、札内福祉センターに設置されるカフェやライブラリーホールに使用する家具の手づくり製作などに関わる住民参加のワークショップを開催することといたしております。

住民にやさしくわかりやすい行政の推進
 次に、わかりやすい行政の推進について申し上げます。
 行政と町民の皆さんとの間においての情報共有化は不可欠であり、今後におきましても広報紙やホームページなどを活用した情報発信に努めてまいります。
 また、平成14年度から町民と行政が一体となったまちづくりを進めることを目的に、出前講座を実施しておりますが、本年度はこれに加えまして、私自身が町民の皆さんの集まる場へ積極的に訪問し、 町民の皆さんとの対話に努めてまいります。

行政組織・機構の改革
 次に、行政組織・機構の改革について申し上げます。
 行政組織・機構の見直しにつきましては、「第3次幕別町行政改革大綱推進計画」において推進項目として位置付けておりますが、本年5月に予定しております新庁舎への移転を見据え、平成26年から庁内に検討部会を設置し協議するとともに、議員や行政改革推進委員会の委員の皆さん、町民の皆さんからのご意見をいただきながら、取り組んでまいりました。
 本年4月から、総務部と企画室を統合し企画総務部とするとともに、水道部を建設部に統合いたします。
 また、民生部につきましては、名称を住民福祉部に改め、新たに住民生活課を置き、現行の4課体制を5課体制に再編し、公区、協働のまちづくり、住民活動に関する業務を集約するほか、経済部におきましては、土地改良課を農林課に統合いたします。
 今回の見直しにより、柔軟で組織力を生かした組織体制を構築し、住民サービスのさらなる向上に努めてまいります。

効率的で健全な行財政の運営
 次に、効率的で健全な行財政の運営について申し上げます。
 本町の行政改革は、昭和62年にスタートした第1次行政改革から現在の第3次行政改革までの間、10年間を計画期間とする「行政改革大綱」と、その推進事項を具体的に表した5か年の「行政改革推進計画」を策定し、効率的な行政運営と財政の健全化に努めてまいりました。
 第3次行政改革は、平成27年度が最終年度に当たりますことから、年度内に「第4次行政改革大綱」と「行政改革推進計画」を策定する予定といたしております。
 第4次行政改革の推進に当たりましては、「行政改革の最終目標は行政サービスの向上にある」との基本的な認識の下、「行政サービスの効率性の追求」「行政サービスのバランスの保持」を基本的な考え方とし、より質の高い行政サービスの提供に取り組んでまいります。
 次に、公共施設等総合管理計画の策定についてであります。
 全国的に老朽化する公共施設等への対応が大きな課題となっており、本町におきましても、今後、維持管理費の増嵩が見込まれます。
 このことから、現状や将来の見通し等を踏まえ、「幕別町公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新や統廃合、長寿命化等を計画的に行い、最適な配置を目指すとともに、財政負担の軽減と平準化を図ってまいります。
  

効果的な広域行政の推進
 次に、広域行政の推進について申し上げます。
 平成23年7月に帯広市と管内18町村が締結した定住自立圏の形成に関する協定に基づき、具体的な取組内容をまとめた「十勝定住自立圏共生ビジョン」については、平成27年度をもって計画期間が終了し、新たな共生ビジョンの策定に向け協議を進めております。
 次期共生ビジョンでは、「高齢者の生活支援体制の構築」や「結婚を希望する若者の支援」など新たな取組を加え、市と町村が相互に役割分担、連携、協力することにより、圏域として必要な生活機能を確保し、域内への人口定住を推進してまいります。

定住施策の推進
 次に、定住対策について申し上げます。
 先月公表されました平成27年国勢調査速報におきまして、全道179市町村中171市町村が5年前の調査に比べ人口が減少する中、本町は、26,764人となり、22年の26,547人に比べ217人、0.8パーセントの増となりました。
 しかしながら、住民基本台帳人口は、平成26年4月以降、減少傾向に転じていることから、引き続き、人口減少対策に注力していかねばならないものと認識いたしております。
このため、本年度につきましては、引き続き、マイホーム応援事業を実施するとともに、昨年度の制度利用者に対しアンケート調査を行い、人口減少の進む幕別本町地域と忠類地域へのさらなる定住対策について、検討をしてまいります。
 また、本年度から空き家等の有効活用に向け、管理状況などを把握するための実態調査をはじめ、所有者等の同意を得ながら町ホームページ等を通じ、情報の提供を開始してまいりますとともに、北海道が開設予定の「空き家情報バンク」との連携体制を構築し、移住・定住情報の整備を進めてまいります。
 忠類地域におきましては、あおぞら団地が平成26年に完売しましたことから、忠類白銀町と錦町の町有地4区画を戸建て住宅用の宅地として販売し、持ち家の建設促進に取り組んでまいります。
 また、忠類白銀町の公営住宅の解体跡地を平成24年度から26年度まで実施していた幕別町忠類地域民間賃貸住宅建設促進事業の手法により建設する賃貸住宅の用地として販売いたします。
 さらに、幕別町公営住宅管理条例の規定に基づき、公営住宅の空き家をみなし特定公共賃貸住宅に位置付け、中間所得層への住宅の提供に取り組むとともに、職員住宅や教員住宅の在り方についても、それぞれの必要な戸数を整理し、有効な利用を進めてまいります。

 

 2 農業を核に競争力のある産業のまちづくり (産業)

 次に、基本目標の第2、「農業を核に競争力のある産業のまちづくり」についてであります。
 

■時代に即した農業経営の確立
 はじめに、農業の振興について申し上げます。
 近年、本町を含め十勝の農業生産は順調に伸びており、昨年は、管内農協の取扱高が
 3,233億円と2年連続して過去最高を更新したところであり、本年も意欲を持って営農に取り組んでいただけるものと期待いたしております。
 しかし、その一方で、昨年10月のTPP交渉の大筋合意を受け、輸入農産物との競合への不安、農林水産物の価格低下などの影響が懸念されますことから、本町といたしましては、今後とも、国の具体的な対策を見極めながら、農協等関係機関と対応について協議してまいります。 
 このような中、町では、足腰の強い農業を目指し、「ふるさと土づくり支援事業」を引き続き実施し、生産性の向上に向けた取組を支援するとともに、平成25年度から実施されております経営所得安定対策制度について、幕別町農業再生協議会を中心に、農協等関係機関と連携を図りながら、的確な事業推進に努めてまいります。

 次に、担い手の育成と農地の集積についてであります。
 力強い幕別農業の実現のために、基本となる人と農地に関する「幕別町人・農地プラン」の適宜見直しを行うとともに、農地中間管理事業と農地利用集積円滑化事業を効率的に活用しながら農地の集積を推進してまいります。
 また、幕別町農業振興公社で実施いたしております、まくべつ農村アカデミーや農業後継者の配偶者対策等の各種事業につきましても、農協など関係機関と一体となって取り組んでまいります。

 次に、酪農・畜産振興についてでありますが、「粗飼料生産基盤向上対策事業」や「優良和牛繁殖雌牛保留対策事業」を継続して実施してまいります。
 また、昨年まで実施をいたしておりました「雌雄判別精液購入費助成事業」を発展的に解消し、国が実施する「畜産・酪農生産力強化対策事業」に町と農協が上乗せして助成する「後継牛確保対策事業」を創設し、優秀な後継牛の自家繁殖による確保と出産後の子牛の事故防止を図ってまいります。
 さらには、地域における新エネルギーの導入の加速化を図るため、家畜ふん尿を利用したバイオマスプラントの導入の可能性を検討するため、町内の全酪農畜産農家を対象に家畜ふん尿の発生量、発電の可能性、副産物の利用等を「家畜ふん尿バイオマス調査」として実施してまいります。

 次に農業農村整備事業でありますが、はじめに国営事業について申し上げます。
 帯広市、中札内村、更別村、幕別町に農業用用水を供給している国営かんがい排水札内川導水路における、農業用水の安定供給と維持管理費の軽減を図るため、「国営施設応急対策事業」により導水路の一部を改修することとし、現在、事業実施に向けた事務手続きが進められているところであります。
 
 次に道営事業につきましては、農地整備事業として継続の5地区のほか、新規着工の相川第2地区、新規計画樹立を予定している軍豊第2地区の合計7地区、農道整備事業としましては、東宝地区での事業を進めてまいります。

 なお、農地整備事業の実施に当たりましては、北海道が行う「食料供給基盤強化特別対策事業」、いわゆる「パワーアップ事業」が本年度からさらに5年間継続されることになりましたことから、本町といたしましても引き続き、面工事における受益者負担の軽減を図りつつ、本事業の推進に取り組んでまいります。
 また、公社営事業につきましては、草地畜産基盤整備事業として新規着工する忠類地区での事業を推進してまいります。
 このほか、団体営事業の農業基盤整備促進事業による暗渠整備、さらには農協等に対する小規模暗渠事業の補助など、農地の排水向上対策に努めてまいります。

■多機能を生かした林業の推進
 次に、林業の振興についてであります。
 町有林につきましては、平成26年度から35年度までの10年を計画期間とする「幕別町森林整備計画」に基づき、積極的な更新と間伐事業を実施してまいります。
 また、民有林につきましては、国や北海道、森林組合と連携を図りながら「公費造林推進事業」や「除間伐推進事業」などによる整備を推進してまいりますとともに、新たに「森林・林業再生基盤づくり交付金」を活用し、民間事業者の苗の供給体制の改善に取り組んでまいります。

■活気と特色ある商工業の振興
 次に、商工業の振興について申し上げます。
本町の商工業を取り巻く環境は、急激な円安に伴う原材料価格の高騰や人件費の増加、電気料金の高騰など、様々なコストアップの影響により依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
 このため、商工会と連携を図りながら経営改善普及事業をはじめ、各種の活性化事業に対し必要な支援を行うとともに、空き店舗対策事業の継続実施や住宅新築リフォーム奨励事業を拡充いたします。
 さらに、商工会が実施しております、プレミアム商品券発行事業に対する補助につきましては、プレミアム商品券の発行を年2回に拡大して実施するなど、商店街の活性化や商工業の振興に努めてまいります。
 また、特産品研究開発事業補助金につきましては、本町の特性を生かした新製品の開発経費について、調査研究から販路拡大に至るまでを総合的に支援する制度に拡充いたします。
 次に、企業誘致対策についてでありますが、幕別町の豊富な農産物などの地域資源を生かせる企業の誘致に努めてまいります。
 このため、企業誘致優遇制度につきましては、町内に本社機能を移転する企業に対する投資額補助金のかさ上げや忠類地域での立地企業に対して工業団地並みの支援策を適用するなど、優遇制度の拡充を図ってまいります。

■生き生きと働く環境づくりの推進
 次に、雇用対策について申し上げます。
 厳しい雇用情勢を踏まえ、既存企業の増設や業務拡大による雇用の創出に努めるとともに、ハローワークと連携した雇用相談業務の強化や緊急雇用対策を進めてまいります。
 雇用対策事業といたしましては、未就職の新卒者対策のほか、季節労働者の冬季雇用対策として、町道や町有地の環境整備、公共施設の清掃などを実施するとともに、十勝北西部通年雇用促進協議会と連携を図りながら、季節労働者の通年雇用実現に向けた事業を実施してまいります。

■地域性あふれる観光の振興
 次に、観光振興について申し上げます。
 豊かな自然に育まれた多様な観光資源を活用した地域性あふれる観光地づくりを、観光物産協会など関係機関と連携して取り組んでまいります。
 また、「夏フェスタ」や「産業まつり」、「どんとこいむら祭り」、「ナウマン全道そり大会」など季節感あふれる地域に根ざしたイベントの開催、パークゴルフや農村景観を含めた様々な地域資源を生かした体験型・滞在型観光ルートのPRに取り組んでまいります。
 加えて、北海道新幹線開業記念イベントとして函館市で開催される、「北海道うまいもんサミット」に観光物産協会と連携して参加し、本町の魅力を広く効果的に発信することにより、道央・道南圏などからの交流人口の拡大に努めてまいります。
 体験型観光といたしましては、道内外の高等学校の農家民泊による、農村生活や農作業体験を取り入れた修学旅行の受入れを行う、「まくべつ稔りの里」の取組を引き続き支援してまいります。
 また、昨年に引き続き、高規格幹線道路帯広・広尾自動車道利用者の誘客対策として、忠類地域魅力発信事業実行委員会が実施するガーデニング事業やナウマンぞうり卓球大会、地域特産メニューの研究・PR事業等に支援をしてまいります。
 加えて、南十勝の町村と連携して誘客促進を図るとともに、ナウマン公園の大型遊具の新設や観光看板の改修、スキー場のリフトのモーターと制御装置の更新など、忠類地域の観光資源の整備に取り組んでまいります。

 

 3 笑顔ゆきかう健康とやすらぎのあるまちづくり (福祉・保健・衛生)

 次に、基本目標の第3、「笑顔ゆきかう健康とやすらぎのあるまちづくり」についてであります。

■子育てにやさしい環境づくりの推進
 はじめに、子育て支援について申し上げます。
 すべての町民が支えあい、子どもの豊かな心と生きる力を育むまちを基本理念とした「幕別町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、質の高い保育を総合的に提供し、地域の子育て支援を充実させ、子育てがしやすいまちづくりに努めてまいります。
 本年度につきましては、子育て世帯の経済的・身体的負担の軽減と保育施設における食育の推進を図るため、3歳以上の児童に対し、温かい主食を提供いたします。
 また、子育てしやすいまちづくりの一環として出産後、育児休暇を取得する場合においては、これまでの3歳以上だけではなく、年齢に関係なく継続して保育施設の利用ができるよう、育児休暇に伴う退園制度を廃止いたします。
 さらに、地域で子育てを相互援助するファミリーサポートセンターを組織して、働く子育て世代を地域で支援する仕組みづくりと地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

 次に、忠類保育所についてであります。
 忠類保育所は、昭和52年の開設以来、忠類保育所運営委員会に委託し、認可外保育所として保育業務を実施してまいりました。
 委託先が任意団体でありますことから、合併時以来、その運営体制を含めたあり方について検討してまいりました。
 平成27年度の出生者数が3名にとどまり、今後も大きな増加が見込めない現状に鑑み、継続的に安定した保育所を維持していくため、町直営の運営とする方向も視野に入れ、本年度、保護者をはじめ、地域の方々との意見交換を行ってまいりたいと考えております。

■生きがいを持てる高齢者福祉の推進
 次に、高齢者福祉の推進について申し上げます。
 「幕別町高齢者保健福祉ビジョン2015」に基づき、高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活ができるように、地域包括ケアシステムの構築に努め、幕別町社会福祉協議会をはじめとした関係機関との連携の下に、相談や見守り体制等の生活支援サービスの体制整備を強化し、さらに本年度は、認知症の方やその家族に対し早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を設置し、早期診断・早期対応に向けた支援対策に取り組んでまいります。
 また、高齢者の皆さんがその能力や経験を生かし積極的に社会参加ができる場づくりとして、高齢者学級や老人クラブへの支援の拡充に努めてまいります。
 
 次に、忠類地域での外出支援サービスについてであります。
 忠類地域の外出支援サービスは、これまで医療機関への受診を目的とする方を対象に、行先を忠類市街と大樹町へ限定して、運行してまいりました。
 本年度からは、デイサービス事業の実施者である社会福祉法人幕別真幸協会の協力をいただき、医療機関への受診については帯広市内までを対象とし、さらに、忠類市街と大樹町までの買い物についてもサービスを拡充してまいります。

■心豊かに暮らせる障がい者(児)福祉の推進
 次に、障がい者福祉の推進について申し上げます。
障がいのある人が自立して、生きがいを持って生活できるよう地域全体が支える体制を構築するため、障がいに対する理解の促進と相談支援体制、情報提供の充実を図り、個々人に応じた的確なサービスの提供に努めてまいります。
 就業支援といたしましては、昨年度に引き続き「障害者職場体験事業」や「障害者チャレンジ雇用事業」などの取組を強化し、さらに、町民に対する障がいへの理解促進や社会参加の場として新庁舎に開設を計画している「障害者の働く店」に対し、支援を行います。
 また、本年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されますことから、関係部署や事業所への周知・啓発を図り、障がい者への合理的配慮に努めてまいります。
ことばや発達発育に配慮が必要な子どもたちの支援策といたしましては、臨床心理士を正職員として配置し関係機関との連携を図りながら、一人ひとりの子どもや家族のニーズに応じた一貫した療育と  相談支援体制の拡充に取り組んでまいります。
さらに、保健福祉センター内に集団指導に活用するプレイルームと検査室を新たに整備し、療育機能を充実してまいります。

■心かよいあう地域福祉の推進
 次に、地域福祉の推進について申し上げます。
少子高齢化や住民間のつながりが希薄化していく中で、町民一人ひとりがいつまでも住み慣れた地域で安心・安全に生活できる環境づくりや互いに協力し支え合う地域社会を築いていくことが重要であります。
 このため、町では、「幕別町地域福祉計画」に基づき、家庭、地域、各種福祉団体、行政が一体となって、ともに助け合い、心かよいあう地域福祉の実現に向けて取り組んでまいります。
特に、幕別町社会福祉協議会やボランティアが取り組む「地域サロン」の推進や民生委員・児童委員の日常活動に対し、側面的に支援してまいります。

■健康を守る確かな保健医療体制の確立
 次に、保健医療体制の確立についてであります。
 子どもを持ちたい人に対する支援として、国の制度に合わせた特定不妊治療費の一部を助成してまいりましたが、不妊治療を行っているご夫婦の経済的負担は非常に大きいことから、助成額を拡大するほか、新たに男性の不妊治療費の一部助成を行ってまいります。
 さらに町の独自施策として、これまで対象としていなかった人工授精などの一般不妊治療に対しても検査や自費負担分の一部助成を実施してまいります。
 また、妊婦や新生児の訪問指導や乳幼児健康診査・相談事業など、各種の母子保健事業を引き続き実施し、出産から子育てにわたる切れ目のない支援を進めてまいります。

■安心と安全を守る防災、交通安全の推進
 次に、防災対策について申し上げます。
 「幕別町地域防災計画」に基づき、防災・減災を図るため計画的に防災体制の強化、施設整備、防災備蓄品の拡充などに取り組んでまいります。
また、防災に対する知識や対応策の向上と啓発を目的として、昨年度から5か年計画で実施しております公区の自主避難訓練を柱とする「地域自主防災訓練」を、本年度は幕別地区と札内地区で実施してまいります。
 さらに、防災機能の向上を一体的に図るため、集中防災備蓄倉庫を幕別地区、札内地区に整備し、加えて、札内鉄南地区には耐震性貯水槽1基を整備いたします。
このほか、築45年が経過している糠内分遣所の建設工事を実施し、地域消防の活動拠点として、また、大雨時における地域住民の指定緊急避難場所としての機能強化を図ってまいります。

■消費者保護の推進
 次に、消費者対策について申し上げます
 地域の関係機関が連携して住民を守るという共通認識のもと、昨年12月に設立いたしました、「幕別町消費者被害防止ネットワーク」の取組を推進してまいります。
 また、消費生活相談室を条例に基づく消費生活センターと位置付け、相談窓口の開設時間を延長するとともに、消費者協会をはじめ関係機関と連携を図りながら、消費者が安全で安心して暮らせるよう、必要な情報の提供や啓発活動などを行い、消費者被害の防止に努めてまいります。

 

 4 文化の香る心豊かな学びのまちづくり (教育・文化)

 次に、基本目標の第4、「文化の香る心豊かな学びのまちづくり」についてであります。
 学校・家庭・地域が連携し、社会全体で子どもを育むとともに、誰もが学び、豊かな感性を育てることができる教育の充実に教育委員会とともに取り組んでまいります。
 昨年4月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に基づき、町と教育委員会で構成する総合教育会議を7月に設置し、9月には本町の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策について定めた幕別町教育大綱を策定いたしました。
 本年度も総合教育会議を中心に、町部局と教育委員会の連携を図りながら、教育環境の整備など重点的な施策等につきまして、協議・調整を進めてまいります。
このほか、教育関係の具体的な施策の推進につきましては、教育長から申し上げます。(平成28年教育行政執行方針

 

 5 自然とともに生きる環境にやさしいまちづくり (生活環境)

 次に、基本目標の第5、「自然とともに生きる環境にやさしいまちづくり」についてであります。
 

■循環型社会に対応した環境衛生の推進
 はじめに、省エネルギー・新エネルギーの推進について申し上げます。
 本町では、平成15年度に「幕別町地域省エネルギービジョン」を、17年度に「幕別町地域新エネルギービジョン」を策定し、太陽光発電の導入などの地球温暖化対策を推進してまいりましたが、本年度は、各種施策の実施状況を検証し、今後のエネルギー施策を検討してまいります。
 また、本町が保有する防犯灯と街路灯については、省エネルギー化と維持管理費の低減を目指し、リース方式により2か年で全灯のLED化を進めてまいります。

■安全快適な道路、交通環境の整備
 次に、道路・交通環境の整備について申し上げます。
 はじめに、道道整備についてであります。
 主要道道豊頃糠内芽室線につきましは、一昨年に床板の一部が破損した栄橋の架け替工事として、昨年度から右岸の橋台と橋脚の工事に着手しており、本年度は、左岸の橋台と残る橋脚1基、橋梁の上部工の工場製作を行う予定となっております。
 主要道道幕別大樹線につきましては、幕別跨線橋から忠類方面に向う軍岡地区0.6kmについて、歩道整備が実施されることとなっております。
札内新道の延伸整備であります主要道道幕別帯広芽室線につきましては、昨年度に一部用地買収に着手し、本年度においても引き続き用地買収と物件補償を予定しており、早期本工事着手に向け北海道に要望してまいります。

 次に、町道の整備についてであります。
 本年度は、幕別地域で明野6線など7路線、忠類地域で3路線の整備を予定しておりますが、引き続き、緊急性、投資効果、地域バランスなどを考慮しながら良好な道路、交通環境の確保に努めてまいります。

■さまざまなニーズにあった住環境の整備
  次に、住環境の整備、公営住宅の整備について申し上げます。
  町営住宅につきましては、公営住宅長寿命化計画に基づき計画的な整備に取り組んでまいります。
  本年度から、春日東団地の建て替え工事に着手し、8棟32戸の整備を平成31年度までの4か年で実施いたしますが、本年度は、既存の3棟12戸を解体し、新たに2棟8戸の整備を行ってまいります。
  忠類地域の町営住宅につきましては、昨年度に引き続き、白銀町団地の2棟8戸の取壊しを実施いたします。

地方公共交通の確保
 次に、地域公共交通の確保について申し上げます。
 コミュニティバスにつきましては、昨年9月で2年が経過し、「さつバス」では利用者が増加しているものの、「まくバス」では利用者が伸び悩んでいることから、利用者拡大のためのニーズ調査や未利用者へのPRを実施の上、運行時刻の見直しなどにつきまして、幕別町地域公共交通確保対策協議会で協議を進めてまいります。
 また、予約型乗合タクシー駒畠線と古舞線につきましては、地区での出前講座などを通じて利用方法の周知を図り、より一層の利用促進を図ってまいります。

■住民憩いの公園、緑地の整備
 次に公園整備について申し上げます。
 これまでも、公園施設長寿命化計画に基づき、公園遊具等の計画的な改築更新を順次進めてまいりましたが、本年度は、新田の森ほか7公園の施設更新を進めるほか、ナウマン公園に大型遊具4基を新設し、ファミリー層の誘客を図り、道の駅・忠類エリアはもとより、忠類地域の魅力向上に取り組んでまいります。

■安全安心な水道事業の運営
  次に、水道事業について申し上げます。
  水道は、住民の生活になくてはならないものでありますことから、水道施設の強じん化を図り、安全で安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
  また、本年4月からは、上水道事業におきまして、水道使用料金を12.5%値下げいたしましたが、今後も事業運営の効率化を図り、引き続き経営の健全化を図ってまいります。
  上水道整備につきましては、本年度、札内配水池耐震化工事の実施設計を行ってまいります。
  無水地区の解消につきましては、引き続き西猿別地区・新生地区の配水管整備を進めるほか、3路線の配水管の更新を実施してまいります。
  簡易水道事業につきましては、糠内浄水場の原水井戸ポンプの更新工事を行うとともに、美川地区の配水管の整備を継続するなど、各地区の水道供給の安定化に努めてまいります。

■下水道の普及率の向上と適正な排水処理
 次に、下水道事業について申し上げます。
 本年度は、下水道長寿命化計画に基づき、幕別町浄化センターの滅菌設備等の更新や札内中継ポンプ場の空気圧縮機等の更新を進めてまいります。
 また、個別排水処理事業では、20戸の合併浄化槽の整備を計画いたしております。

■新庁舎の建設
 次に、新庁舎の建設について申し上げます。
 一昨年8月に着手した建設工事は、ほぼ全ての工事が完了し、今月末までに北海道の完了検査を受け使用が許可される予定となっております。
 本年度は、現庁舎の解体と新庁舎北側の駐車場整備を行い、新庁舎南側の駐車場と外構の整備は、現庁舎解体後、平成29年度の実施を予定しております。
 新庁舎における業務は、ゴールデンウィーク中に引っ越し作業を行い、5月6日から開始する運びで準備を進めております。

■札内福祉センターの改築
 次に、札内福祉センターの改築について申し上げます。
 札内福祉センターの改築は、札内地区における防災機能の向上を図るため、国土交通省所管の都市防災総合推進事業を活用し、防災備蓄倉庫、耐震性貯水槽等の整備と一体的に行う計画としております。
 本年度は、建設工事に着手し、年度内の完成に向けて計画的に取り組んでまいります。

 

Ⅴ むすび

 以上、第1回町議会定例会の開会に当たりまして、町政執行に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。
 本年8月には、ブラジル・リオデジャネイロで夏季オリンピックが開催されます。
 先般挙行いたしました、合併10周年記念式典に本町出身の陸上競技の福島千里さん、マウンテンバイクの山本幸平さん、女子7人制ラグビーでサクラセブンズのメンバーの桑井亜乃さんからお祝いのメッセージが寄せられました。
 3人ともリオ五輪の出場が有望視される選手であります。是非、出場を果たし町民に誇りと感動や勇気を、そして、子どもたちに大きな希望と夢を与えていただきたいと望んでおります。
 町といたしましては、未来のオリンピック選手を育てる事業にも取り組んでまいります。
 輝く選手が歩んできた道は、決して平坦なものではなく、必ずや勝利や栄光をつかめると信じ、努力を重ねた結果であろうと思っております。
 幕別町がこれから歩む道も、決して平坦なものではありません。
 加速する少子高齢化・人口減少への対応、産業振興、防災などの安全安心の確保対策の取組をはじめ、老朽化する公共施設の整備やTPPへの対応、行政改革の一層の推進など、課題は山積しております。
 しかしながら、行政や町民、企業といった垣根を越え、それぞれが知恵を出し合い、創意工夫をもって課題解決に取り組むことにより、町民一人ひとりが誇りを持てるような輝くまちになると私は確信しております。
 私は、自分自身に課せられました責任と使命を十分かみしめ、自ら先頭に立って、職員ともども、最大の努力を重ねる決意であります。
 議員の皆さん並びに町民の皆さんの、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、町政執行方針といたします。

 

 

このページの担当は

政策推進課 政策推進担当
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6610 / FAX 0155-54-3727
(土日・祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時30分)

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