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平成25年度町政執行方針

 平成25年3月5日に開催された、平成25年第1回幕別町議会定位例会において、岡田和夫町長が述べた平成25年度町政執行方針を掲載します。

Ⅰ はじめに

 平成25年第1回町議会定例会が開会されるにあたりまして、町政執行についての所信を申し上げ、議員の皆様、ならびに町民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。
 一昨年4月に町民の皆様からの付託を受け、町長として町政の舵取りを担わせていただいてから、早くも任期の折り返しを迎えようとしております。
 平成11年に町長に就任して以来、私は、活力ある経済、安心して暮らせる地域社会の実現をめざし、町民の皆様とともに、様々な取組を進めてまいりました。
 我が国の経済は、世界的な経済危機を背景に、円高・デフレ不況が長引き、一部に持ち直しの傾向が見えてきたとはいえ、今なお、国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延など、閉塞感は深刻さを増しております。
 また、財政健全化や社会保障制度改革、さらにはTPP、環太平洋経済連携協定をめぐる動きなど、先行き不透明感が高まっており、かつてない難しい局面に立たされております。
 こうした中にある今こそ、町民各層の声に真摯に耳を傾け、自らの発想で特色を持った地域づくりに取り組み、未来への道筋をしっかりと切り拓いていかねばならないとの思いを強くいたしているところであります。

Ⅱ 町政に臨む基本姿勢

 はじめに、町政に臨む私の基本姿勢について申し上げます。
 平成18年2月6日の新町誕生から8年目を迎えました。
 「住民の融和、新町の一体感の醸成、並びに新町全体の均衡ある発展」という新町建設の理念の実現に向け、次の4つを基本として、町政を進めてまいりたいと考えております。
 その第1は、「安心・安全」な地域社会の実現であります。
 晩婚化、未婚化を背景に少子高齢化が急速に進行する中、私たちの地域社会にあっても、高齢世帯と一人暮らし世帯の割合は確実に増加していくと見込まれております。
 また、国においては、社会保障制度改革やTPP交渉参加に向けての取組など、私たちの日々の暮らしはもとより、本町の産業構造や雇用の根幹に関わる大きな政策転換が論議されております。
 このように時代が大きく変化しようとしている今、将来に向け着実な歩みを継続して行くためには、景気・経済の回復と安心できる暮らしを確保していかなければなりません。
 このため、本町の基幹産業である農業の体質強化を図り、足腰の強い経済基盤の構築に努めるとともに、子育て支援や地域福祉の充実、生活交通の確保など、安心・安全な地域づくりに取り組んでまいります。
 第2は、「公正・公平」な行政運営の推進であります。
 「この町に住んでいてよかった」、「これからも住み続けたい」と感じていただくことができるよう、行政の各分野で町民ニーズをしっかりと把握し、限りある財源を最も効果的に活用し、将来に向って持続的に発展できるよう町政を進めてまいります。
 そのためにも、常に町民の側に軸足を置いて物事を考え、信頼される役場づくりに努めるとともに、行政改革を進め、行政サービスの向上に取り組んでまいります。
 第3は、「一体感の醸成と均衡ある発展」の実現であります。
 本町は、人口2万7千6百人を超え、本町地区、札内地区、糠内地区、忠類地区の大きく4つの市街地と広大な農村地区を有しております。
 平成18年2月6日の思いを忘れることなく、地域の主役となる町民一人ひとりが、マチに愛着を感じることができるよう、「一体感の醸成」に努めるとともに、まち全体の「均衡ある発展」を推進してまいります。
 第4は、「協働のまちづくり」の推進であります。
 私は、これまでも「公正で公平な行政」の実現とともに、「協働のまちづくり」の推進を旨とし、多くの町民の方々にさまざまな形で積極的な参加をいただいてまいりました。
 今後も多様化、高度化する住民ニーズや地域の抱える課題に的確に応えていくため、町民の方々と職員とが顔の見えるところで対話を重ね、課題解決に向けてお互いに知恵を出し合い協力することにより、協働のまちづくりを一層確かなものとするよう努めてまいりたいと考えております。

Ⅲ 地方財政対策

(地方財政対策)
 次に、地方財政対策について申し上げます。
 新たな政権の下で編成された国の平成25年度予算案は、平成24年度補正予算と連動することにより、公共事業関係経費の上積みなどでデフレ脱却と日本経済の再生を図ることを最優先の課題とした姿勢が強く打ち出されました。
 地方財政対策については、地方交付税において、地方公務員給与費の削減を前提とした一方で、地域の元気づくり事業費を新設するとともに、地方税の増収などにより、前年度並みの一般財源総額を確保したとされております。
 しかしながら、総括的には緩やかな持ち直しの動きが見られるとされる北海道経済の中にあっても、町税の大幅な伸びが期待できない状況は続いておりますことから、平成25年度においても、厳しい財政運営を強いられるものと懸念いたしているところであります。

(新年度予算概要)
 こうした中で編成した町の新年度予算の概要について申し上げます。
 平成25年度につきましては、前段申し上げましたとおり、地方交付税の削減や町税の大幅な増が見込めないことから、一般財源の確保に苦慮したものの、平成24年度の国の補正予算による「地域の元気臨時交付金」を有効に活用するなど、限られた財源の中で、多様化する住民ニーズに応えるべく、きめ細かな予算づくりに配慮したところであります。
 この結果、一般会計予算の総額は、133億6,579万6千円で前年度当初予算と比較して1億9,188万4千円、1.5%の増に、また、国民健康保険特別会計など7特別会計と水道事業会計を合わせた8会計では、総額87億3,497万1千円で前年度と比較して、4億1,323万7千円、5.0%の増となっております。
 次に、一般会計の歳出について申し上げます。
 投資的経費は、総額では約14億円で、ほぼ前年と同様の水準を確保したところであります。
 また、非投資的経費は、障害者支援費などの扶助費や小中学校の特別支援教育支援員の増員などにより、前年度に比べ、約2億3千万円、1.9%の増となっております。
 次に、歳入についてでありますが、町税は、土地の下落に伴う評価額の修正などにより、固定資産税においては増収が見込めないものの、町民税や町たばこ税の増収が見込まれることから、全体ではほぼ前年と同額で、また、普通交付税につきましては、国の地方財政計画などの状況を勘案し、前年度交付決定額に対して3.1%の減で計上したところであります。
 基金からの繰入金につきましては、財政調整基金から2億5千万円、減債基金から約9百万円の繰り入れを計上いたしました。
 また、町債につきましては、交付税の振替分である臨時財政対策債に5億8千万円、普通建設事業債に約4億1千万円、過疎債のソフト事業分に4千3百万円、総額約10億円を計上いたしましたが、後年次の財政運営に支障を来すことのないよう、借入額の抑制に努めたところであります。

Ⅳ 主要施策の展開

 次に、今年度の主要施策の展開につきまして、第5期幕別町総合計画に掲げる5つの基本目標にそってご説明申し上げます。

1 ともに考えともに創る活力あるまちづくり(コミュニティ、住民参加、行財政運営)

 基本目標の第1、「ともに考えともに創る活力あるまちづくり」についてであります。

(楽しく支えあうコミュニティの推進)
 地域社会への帰属意識の低下が叫ばれて久しい中、東日本大震災を契機として、防災意識の高まりを背景に、本町にあっても近隣住民の結びつきの大切さが見直されつつあるものと認識いたしております。
 今年度におきましては、地域の方々の活動拠点である町民会館の耐震診断を実施するとともに、上当寿の家建設工事などを手がけ、コミュニティ活動の一層の推進を図ってまいります。

(住民参加のまちづくりの推進) 
 次に、住民参加のまちづくりについて申し上げます。
 協働のまちづくり支援事業につきましては、今年度から、防災訓練の実施に係る交付率を引き上げ、地域での防災活動の促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、パブリックコメント手続実施要綱を定め、町の基本的な計画や町民に義務を課し、権利を制限する条例の制定などに際しては、広く町民からの意見を聞く機会を設けるとともに、説明責任を果たすことにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上に取り組んでまいります。

(国内交流の推進)
 次に、国内交流の推進について申し上げます。
 はじめに、神奈川県開成町との交流再開についてであります。
 開成町とは、平成8年8月に当時の宮城県田尻町、富山県小杉町、石川県根上町とでパークゴルフネットワーク会議を開催し、交流を深めてまいりましたが、市町村合併の流れの中で、平成16年度をもって交流が途絶え、今日に至っておりました。
 昨年来、交流再開に向けて協議を進め、今年度、災害時応援協定の締結をはじめ、開成町での物産品の販売に取り組むことといたしました。
 また、忠類村の時代から子ども会などの相互交流を行なってまいりました埼玉県上尾市との間においても災害時応援協定を締結することといたしました。
 加えて、大学の持つ知的・人的資源や情報等の提供を得て、人材育成をはじめ、様々な行政課題の解決に役立てることを目的に、新庁舎の基本設計に関わり、ご協力をいただいてまいりました北海道工業大学との間で地域連携協定を締結する方向で協議を進めてまいりたいと考えております。

(住民にやさしくわかりやすい行政の推進)
 次に、わかりやすい行政の推進について申し上げます。
 行政が保有する情報をわかりやすく伝えていくことは、住民参加のまちづくりの根幹を成すものと認識いたしており、今年度におきましても、親しまれる広報紙づくりと一層の読者参加に努めるとともに、ホームページを通じた、やさしくわかりやすい行政の推進に取り組んでまいります。

(効率的で健全な行財政の運営)
 次に、行財政の運営について申し上げます。
 これまで「公債費負担適正化計画」や「第3次行政改革大綱推進計画」を基本に、簡素で効率的な行財政運営に取り組んでまいりましたが、地方行財政を取り巻く環境は、めまぐるしく変化する社会経済情勢を背景に、行政ニーズの多様化が進み、機敏に対応できる機動性の高い組織が求められております。
 そのような中で、今年度におきましては、職員の意欲や資質の向上を図るとともに、組織の活性化などを目的として、人事評価制度に取り組んでまいります。

(効果的な広域行政の推進) 
 次に、広域行政の推進について申し上げます。
 現在、「オール十勝」で取り組んでおります定住自立圏や北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区をはじめ、協議を継続しております消防広域化のほか、今後におきましても十勝圏における住民サービスの向上の観点などから、広域連携の可能性を研究し、実現に向けた取組を進めてまいります。

(定住施策の推進)
 次に、定住対策について申し上げます。
 昨年度から幕別本町市街と忠類市街において実施いたしております定住促進住宅建設費補助金交付事業を柱に、引き続き、町有の遊休地の売払いはもとより、空き家情報などの収集に努め、新たな活力を呼び込むことにより、地域の元気づくりに取り組んでまいります。

2 農業を核に競争力のある産業のまちづくり(産業)

 次に、基本目標の第2、「農業を核に競争力のある産業のまちづくり」についてであります。

(時代に即した農業経営の確立)
 初めに、農業の振興について申し上げます。
 TPPへの交渉参加問題についてであります。
 安倍首相は、日米首脳会談後の記者会見で「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認できた」として交渉参加の意向を表明し、党内論議を経た上で、交渉参加の正式表明に向けた動きを加速させております。
 この動きを受け、十勝管内におきましても、3月10日にオール十勝で行動を起こすことしており、関係機関や関係団体と連携を図りながら、交渉参加に対する反対の意思表示を強力にアピールしてまいります。
 このように農業を取り巻く厳しい環境の中ではありますが、まずは安定した施策の展開を図るべく、本町におきましては、生産力の維持・向上を図るため、ふるさと土づくり支援事業を引き続き実施するとともに、戸別所得補償制度から名称が変更される、経営所得安定対策について、農協等関係機関と連携を図りながら、事業推進に努めてまいります。
 次に、昨年策定いたしました「幕別町人・農地プラン」につきましては、適宜見直しを行いながら、長期的展望に立った持続可能で力強い幕別町農業の実現に向けて、担い手の育成や効率的な農地集積を推進してまいります。
 また、幕別農業振興公社で実施しております、まくべつ農村アカデミーやグリーンパートナー事業、さらには農地流動化対策事業等の各種事業につきましても、農協等関係機関と一体となり、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、有害鳥獣対策につきましては、平成24年度から毎年3月が全道における「一斉駆除月間」とされましたことから、猟友会幕別部会のご協力をいただき、銃によるエゾシカの駆除を2日間実施しますとともに、引き続き、くくりわなによる捕獲を強化・拡大し、農業者の皆さんとともに町内一丸となって、農作物被害の軽減を図ってまいります。
 次に、酪農・畜産振興についてでありますが、道営草地整備事業と粗飼料生産基盤向上対策事業により、粗飼料自給率向上の取組を支援するとともに、雌雄判別精液購入助成事業、優良和牛繁殖雌牛保留対策事業などを引き続き実施し、より安定的な畜産経営の確立を図ってまいります。
 次に、土地改良事業でありますが、道営事業では、畑総事業として継続の4地区と、新規計画樹立を行う忠類地区、中央幕別西地区の6地区、農道整備事業として1地区、草地整備事業として2地区、合わせまして9地区、団体営事業として継続の農業体質強化基盤整備促進事業による暗渠整備、新規の農業水利施設保全合理化事業による排水機場等の補修、単独事業として農道整備1地区を実施してまいります。
 また、北海道が実施しております「食料供給基盤特別対策事業」、いわゆる「パワーアップ事業」につきましても引き続き取り組み、受益者負担の軽減を図ってまいります。
 なお、農地・水保全管理支払交付金事業につきましては、昨年同様に14活動組織が、約1万4,700haの農地の保全等に取り組んでいただく予定となっております。

(多機能を生かした林業の推進)
 次に、林業の振興についてであります。
 森林法の一部改正に伴い、これまでの森林施業計画から、町内森林の一体的な育成を図ることを目的とした森林経営計画が策定され、新年度は5か年計画の初年度としてスタートすることとなり、町有林の整備はもとより民有林を含め、国や北海道、森林組合と連携を図りながら、公費造林推進事業や除間伐推進事業などを実施してまいります。
 また、引き続き、「まくべつ元気の森」森林体験事業を実施し、森林の持つ機能や効果につきまして、次代を担う子ども達に伝えてまいりたいと考えております。
 
(活気と特色ある商工業の振興)
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 昨年の政権交代以降、株価の上昇や円安の進行などにより、わずかながら景気回復の兆候が見られますものの、本町の商工業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
 このため、商工会との連携を図りながら、経営改善普及事業をはじめ、プレミアム商品券発行事業など、各種の活性化事業に対し必要な支援を行いますとともに、引き続き、中心市街地商店街の空き店舗対策事業や、住宅新築リフォーム奨励事業を実施し、商店街の活性化や商工業の振興に努めてまいります。
 このうち、住宅新築リフォーム奨励事業につきましては、リフォームに係る奨励金対象工事費を、「100万円以上」から「50万円以上」に引き下げ、事業期間を平成27年度まで3か年間延長することとしたところであります。
 また、中小企業融資につきましては、金融機関、商工会との連携のもと、小口資金や昨年度から貸付枠を拡大した運転資金の活用促進により、商工業者の資金需要に応じた迅速な対応に努めるとともに、創業資金も含めた融資に係る保証料助成や利子の補給を引き続き行ってまいります。
 次に、企業誘致対策についてでありますが、企業の生産拠点の拡大や分散化の動きなどを捉え、本町独自の優遇制度やフード特区のメリットのPRに努め、北海道や金融機関の協力を得ながら、幕別町の豊富な農産物などの地域資源を生かせる企業を中心に誘致に取り組んでまいります。

(生き生きと働く環境づくりの推進)
 次に、雇用対策についてでありますが、厳しい雇用情勢を踏まえ、企業誘致による雇用の創出に努めますとともに、ハローワークと連携した雇用相談業務の強化、緊急雇用対策を推進してまいります。
 雇用対策事業といたしましては、国の交付金を活用した特別支援保育支援員配置事業をはじめ、単独事業として未就職の新卒者対策、季節労働者の通年雇用促進支援、主要街路等の除雪・清掃のほか、新規に職員住宅の解体などの事業を実施してまいります。

(地域性あふれる観光の振興)
 次に、観光振興についてでありますが、豊かな自然に育まれた多様な観光資源を活用した地域性あふれる観光地づくりを、観光物産協会など関係機関と連携して取り組んでまいります。
 また、道東道全線開通による観光客の増加に加え、平成26年度末に予定されている高規格道路の忠類インターまでの開通を見据え、広域的な連携・協力による道央圏での観光誘致活動の推進や、町内に点在する観光資源の多元的な連携による体験型・滞在型観光ルートの確立に向けて、旅行会社等へのプロモーション活動を展開するとともに、「夏フェスタ」、「産業まつり」、「ナウマン全道そり大会」など、地域に根ざした季節感にあふれるイベントの実施により、交流人口の拡大や幕別の魅力のPRに努めてまいります。
 加えて、農家民泊によります修学旅行生の受入れにつきましても、昨年、本町の受入組織として設立されました「まくべつ稔りの里」の取組を支援してまいります。

3 笑顔ゆきかう健康とやすらぎのあるまちづくり(福祉・保健・衛生)

 次に、基本目標の第3、「笑顔ゆきかう健康とやすらぎのあるまちづくり」についてであります。

(子育てにやさしい環境づくりの推進)
 はじめに、子育て支援について申し上げます。
 札内南保育所の民営化についてであります。
 昨年12月に保護者の方々などに対し民営化に関する説明会を開催し、明けて1月には、保護者や学識経験者などから組織する民営化移管先法人選定委員会を設置いたしました。
 2月の移管先法人の公募を経て、去る1日には応募のあった3法人から提案を受けましたが、今月中旬を目途に、移管先法人を決定することといたしております。
 今後におきましては、北海道知事による児童福祉施設の設置認可を受けて、9月からは民間事業者の設置運営する保育所として開設されることとなりますが、来年3月までの7か月間にわたり引継ぎ保育を実施し、子どもたちや保護者の方々が安心して保育を受けられるよう環境づくりに取り組んでまいります。
 次に、本年11月に開所予定の(仮称)青葉子育て園について申し上げます。
 現在、子育て支援センターで実施いたしております「子育て支援事業」を青葉子育て園に移行し、子育て支援センターの一時保育事業の定員増を図るとともに、6か月児から受け入れができる態勢の整備を進めてまいります。
 また、幕別地区におきましては、幕別中央保育所に子育て支援センターの分室を開設し、一時保育事業を実施するとともに、近年、通所児童の増加が著しい古舞へき地保育所につきましては、今年度、遊戯室の増築を行い、保育環境の向上に努めてまいります。

(生きがいを持てる高齢者福祉の推進)
 次に、高齢者福祉の推進について申し上げます。
 今年度から、介護相談員養成講座を受講修了されました9名の方を町の相談員に委嘱し、介護保険施設の利用者からの相談や要望を施設側や行政に伝えていただくことにより、介護環境の向上に資するよう、介護相談員制度に取り組んでまいります。
 また、グループホームの入居者の経済的負担を軽減するため、本年10月を目途に低所得層の利用者に係る家賃補助制度の創設に向け準備を進めてまいります。

(心豊かに暮らせる障がい者(児)福祉の推進)
 次に、障がい者福祉の推進について申し上げます。
 これまで、町内におきましては、施設から地域での生活への移行に欠かすことのできない、グループホームやケアホームがなく、これらの施設整備が急務の課題でありましたが、本年6月には、民間事業者によるケアホームが開設される運びとなりました。
 障がいのある方々が地域で自立した生活を送ることができるよう、町といたしましても事業者との連携協力に努めてまいりたいと考えております。

(心かよいあう地域福祉の推進)
 次に、地域福祉の推進について申し上げます。
 地域のつながりが希薄化する中で、高齢者の一人暮らし世帯は増加しており、いかにして、これらの人々を地域で支えていくのかが大きな課題となっております。
 今年度は、認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない方々の財産管理や法律手続きを代行する成年後見制度を地域住民が担う「市民後見人」の養成講座を北海道と共催で開催し、市民後見人の養成に取り組んでまいります。

(健康を守る確かな保健医療体制の確立)
 次に保健事業について申し上げます。
 従来から、家庭での健康管理の支援を目的に、保健福祉センターなど町内4施設で保健師が心身の健康に関する個別の相談に応じて必要な指導などを行ってまいりました。
 今年度は、札内支所での健康相談を月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までに拡大し、いつでも町民の皆さんから相談を受けられる態勢を整備してまいります。

(迅速なる消防・救急体制の確立)
 十勝圏全体の住民サービスの向上と市町村の財政健全化の観点から検討いたしております「消防の広域化」につきましては、今年度、消防救急無線のデジタル化に関する実施設計に着手いたしますが、平成28年4月の広域化に向け、引き続き19市町村で合意形成に向け協議してまいります。

(安心と安全を守る防災、交通安全の推進)
 次に、防災対策について申し上げます。
 地域における防災対策につきましては、協働のまちづくり支援事業において、防災計画策定や防災訓練の実施に対して支援を行ってまいりましたが、今年度からは、各公区におきまして「防災福祉担当」の役員を位置付けしていただき、公区と役場が連携を図り、防災活動はもとより、より一層の地域の見守りと相互に助け合う地域福祉活動の推進に取り組んでまいります。
 また、幕別町地域防災計画が、適正かつ的確で有効性が十分であるのかを含め、防災のあり方について検討を行っておりますが、今年度、担当主幹を配置し、国や北海道との整合性を図りながら計画の見直しを進めてまいります。

4 文化の香る心豊かな学びのまちづくり (教育・文化)

 次に、基本目標の第4、「文化の香る心豊かな学びのまちづくり」についてであります。
 未来を担う子どもたちは、あらゆる可能性を秘め、これからの新しい時代を切り拓いていく大きな力であります。
 子ども達の心身の成長と学力の向上を目指して、学校施設の整備をはじめ、健やかに成長できる教育環境の整備に取り組んでまいります。
 今年は、運動公園に7ホールを造成し、歩み始めた昭和58年から数えて、パークゴルフが満30年を迎えようとしております。
 今年度は、誕生30年を祝い、日本パークゴルフ協会や幕別町パークゴルフ協会のご協力をいただきながら、記念式典、記念大会や記念誌発刊などの記念行事を実施し、30年を契機に、愛好者の裾野の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 このほか、教育関係の具体的な施策の推進につきましては、教育委員会から申し上げます。

5 自然とともに生きる環境にやさしいまちづくり(生活環境)

 次に、基本目標の第5、「自然とともに生きる環境にやさしいまちづくり」についてであります。

(安全快適な道路、交通環境の整備)
 はじめに、道路・交通環境の整備について申し上げます。
高規格幹線道路帯広・広尾自動車道につきましては、中札内~更別間6.5kmの整備を終え、今月17日に開通となりますが、更別以南の大樹までの区間におきましても、平成26年度中の供用開始に向け整備が進められると伺っているところであります。
 次に、道道整備についてでありますが、幕別大樹線の幕別跨線橋から糠内方面に向かいます軍岡地区0.6kmの歩道整備につきましては、今年度から工事に着手すると伺っているところであります。
 次に、町道の整備についてであります。
 今年度は、幕別地域で明野6線などを含む12路線、忠類地域で3路線の整備を予定しておりますが、引き続き、緊急性、投資効果、地域バランスなどを考慮しながら良好な道路環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

(地域公共交通の確保)
 次に、地域公共交通の確保について申し上げます。
昨年来、交通事業者や住民の代表等で組織する「地域公共交通確保対策協議会」において、コミバスの試験運行や、利用者アンケートなどを実施し地域公共交通のあり方について協議をいただいてまいりました。
 協議会におきましては、高齢化の進展に相まって、自家用車による移動が困難になる方が増加していくことが避けられない中、安心して生活できる地域社会を維持していくためには、利便性の高い公共交通機関の確保は重要であることに鑑み、幕別地区と札内地区でのコミュニティバスの運行は必要であるとの考えに至りました。
 今後は、協議会において運行事業者の選定をはじめ、運行路線ならびに運賃等の決定を経て、本年10月からの本格運行に向けた準備作業に取り組んでまいります。
 また、昭和46年12月以来、町営バスとして運行してまいりました駒畠線につきましては、昨年来、運行の見直しについて、ご協議いただいてまいりましたが、利用者数の減少に加え、車両の更新時期が近づいておりますことから、本年9月をもって廃止することとし、10月から予約型の乗合タクシーによる試験運行を実施し、その後の本格運行の適否について検討を行なってまいりたいと考えております。
 加えて、スクールバスの住民利用につきましても、乗車位置の柔軟化と最終停留所を幕別駅、札内駅、忠類バス待合所まで延長することにより、利用される皆様の利便性の向上に努めてまいります。

(さまざまなニーズにあった住環境の整備)
 次に、住環境の整備について申し上げます。
 町営住宅につきましては、全面的改善事業として平成21年度からバリアフリーやユニバーサルデザインなどに配慮した整備を進めてまいりましたが、忠類白銀町団地につきましては、これまでに3棟12戸の改善工事が終了しており、今年度は残る1棟4戸の全面的改善工事を実施することといたしております。
 次に、道営あおば団地の一体的整備についてであります。
 北海道により札内青葉町で計画されております道営住宅は4棟22戸で、うち10戸が子育て支援住宅として、小学校未就学児童が含まれる世帯を対象とした住戸となっており、完成は本年12月の予定と伺っております。
 町では、この整備にあわせて、町道千住線の改築、道路1路線の新設と子育て支援機能を備えた青葉子育て園の整備に取り組むこととしております。

(住民憩いの公園、緑地の整備)
 次に公園整備について申し上げます。
 これまでも公園施設長寿命化計画に基づき、公園遊具等の計画的な改築更新を順次進めてまいりましたが、今年度は、糠内公園を含む14か所の公園遊具等の改築更新工事のほか、札内北公園のトイレや東屋などのバリアフリー化などを予定しております。

(安全安心な水道事業の運営)
 次に、水道事業について申し上げます。
 上水道事業につきましては、今年度は、配水管の更新5路線の整備のほか、水質の低下が懸念されております2地区の調査設計などを予定いたしておりますが、引き続き、高い安全性の確保と安定した水道水の供給に努めるとともに、今後の財政収支を把握し、将来的な経営健全化を図ってまいりたいと考えております。
 また、簡易水道事業におきましては、引き続き幕別簡水の明倫配水池の増設等の事業を進めるほか、各地区の安定的な水道水の供給に努めてまいります。

(下水道の普及率の向上と適正な排水処理)
 次に、下水道事業について申し上げます。
 今年度は、幕別町浄化センターの長寿命化計画に基づき、沈砂池設備などの更新のほか、札内中継ポンプ場の長寿命化計画の策定、雨水8号幹線の整備を予定しております。

(新庁舎の建設)
 次に、役場庁舎の建設について申し上げます。
 現在、昨年11月に策定いたしました新庁舎建設基本構想に基づき、基本設計を進めておりますが、基本的な設計案が出来上がった時点で、中間報告を行い、広く意見をいただいた中で、議会ならびに住民の方々のご理解を得て、実施設計に着手し、平成26年度からの建設工事に向け取り組んでまいりたいと考えております。

(札内福祉センターの耐震化)
 最後に、札内福祉センターの耐震化について申し上げます。
 昨年実施いたしました耐震診断において、大規模な地震が発生した場合の安全性が十分には確保されていない結果を受けて、耐震化のあり方を検討してまいりましたが、現施設の老朽化の状況や耐震改修に要する費用などの観点から総合的に判断し、センターを改築する方向で、現在、内部で課題の洗い出しなどを行っております。
 今後におきましては、札内支所の機能の充実と合わせて、建設時期や施設のあり方などの基本的な考え方を取りまとめ、議員の皆様や地域住民の方々とも協議を進めてまいりたいと考えております。

Ⅴ むすび

 以上、第1回町議会定例会の開会にあたりまして、町政執行に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。
 今日、金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢による日本経済の再生に向けた取組の一方で、税制改正、社会保障制度改革、TPP交渉参加問題など、国民の負担を伴う大変重い課題をはじめ、停滞する景気や雇用の改善など、私たちの前には大きな困難が立ちはだかっています。
 大きな変革の時代を迎えている中で、将来を担う子どもたちが誇りを持てる幕別町を創り上げるために、目の前の試練を乗り越え、希望に満ちた幕別町づくりに向けて、
責任を果たしていかなければなりません。
 先行きが不透明でこれまでの経験や常識が通用しない時代だからこそ、前例にとらわれない柔軟な発想と挑戦する気構えを持って、「住んで良かった」と思われるまちづくりに向けて、職員と一丸となって全力を傾けてまいります。
 議員の皆様ならびに町民の皆様の、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、町政執行方針といたします。

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政策推進課 政策推進担当
〒089-0692 北海道中川郡幕別町本町130番地1
電話 0155-54-6610 / FAX 0155-54-3727
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