はじめに

　平成29年第１回幕別町議会定例会の開会にあたり、本年度の教育行政執行方針について申し上げます。
　急激な社会、産業構造の変化が予想される21世紀の社会において、将来が展望しにくい状況下、新しい社会や経済に適応する力の育成だけではなく、変化の本質や背景を見抜き、夢や目標を持って積極的に行動し、主体的に社会に参画していくための力を育成し、自信を持って可能性に挑戦することが出来る人材を育成することが重要であります。
　そのためには、学校で学ぶことと社会との接続を意識した、一貫した教育が必要であり、社会に主体的に関わるための基礎・基本を学校と、地域が連携・協働して保障していくことが必要とされております。
　また、子どもたち一人ひとりは、多様な可能性をもった存在であり、互いの異なる背景を尊重し、様々な得意分野の能力を伸ばし、社会で生きていくために必要となる力をバランス良く身につけていくことが重要であります。
　21世紀の社会は、情報化やグローバル化といった社会的変化が予想を超える速さで進展し、子どもたちの生き方に影響を及ぼすことが考えられますが、このような時代だからこそ、子どもたちには、変化を前向きに受け止め主体的に向き合う力を各教育段階において確実に育んでいくことが必要となります。
　こうした力は、学校教育が長年その育成を目指してきた「生きる力」を改めて捉えなおすとともに、地域社会との関わりを通じて、これからの時代に必要な力を育むことが重要であると考えます。
　さらに、人口減少や長寿化が進展している社会において、年齢や性別に関わらず、全ての町民が継続して学び続けるためには、心身の健康の保持増進が重要であり、スポーツ・文化を問わずこれからの社会において、益々生涯学習の環境整備が重要となってくると考えております。
　本町の教育目標の「郷土を愛し　自ら学び　心豊かに生きる人」の育成を目指し、全ての町民が、その能力・可能性を伸ばし、それぞれの夢に挑戦できるよう本町の教育資源を最大限に活用するとともに、家庭・学校・地域の連携を深め、本町の教育を進めてまいる所存であります。
　以下、「第５期幕別町総合計画」の基本計画の第４章「文化の香る心豊かな学びのまちづくり」の各節及び第１章「ともに考えともに創る活力あるまちづくり」第３節について、本年度の主な施策について申し上げます。

 

１　生涯にわたる学習社会の形成

　はじめに、生涯にわたる学習社会の形成についてであります。
　生涯学習とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、家庭教育、社会教育のほか、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動など様々な場や機会において行われる広義の学習であり、人々が生涯いつでも、自由に学習する機会を選択し学ぶことができ、その成果が適切に評価される「生涯学習社会」の充実が求められております。
　このことから、学校教育、社会教育はもとより、福祉や保健などあらゆる分野との連携が必要であり、平成26年３月に策定した「第５次幕別町生涯学習中期計画」に基づき、「いつでも、どこでも、だれでも」が学ぶことができる生涯学習施策を展開し、学習成果が生かされる「生涯学習社会」を形成するため、今後とも生涯学習の振興に取り組んでまいります。
　このため、本町の生涯学習の拠点施設である百年記念ホールや町民会館、忠類コミュニティセンタ－などを有効に活用し、住民の多様なニーズに応えられる各種事業や生涯学習講座の充実に引き続き取り組んでまいります。

　次に、図書館につきましては、平成26年度図書館システムの更新にあわせ、既成の概念に捉われない幕別町図書館独自の本の配列を行う「本棚の力」を始め、これまでホームページからの情報を発信する「ネットの力」、地域住民との関わり合いを深める「人材の力」という三つの力を有機的につなげ、図書館を核にした地域づくりに取組んできました。
　また、図書館をサポートする人材育成や地元書店からの書籍購入、さらには福祉事業所との連携を行うなど、地域との連携を深めた活動を実施しているところであります。
　本年度につきましては、昨年度に引き続き、本を通して心の安らぎなど、現代社会におけるストレスの軽減を図るため、図書館でのストレス測定を行うとともに、「活字」と「笑い」の機会の提供を通じ、予防医療に繋がるような新しい社会モデルづくりについて、町関係部局と連携した事業の充実に取り組んでまいります。
　さらに、幼児期に本に親しみ豊かな心を育成する観点から、「ふれあい子育て読書推進事業」を引き続き実施するとともに、より多くの幼児等が本と触れあうことができるよう、事業を展開してまいります。
　また、東部４町図書館での連携事業として、４町の図書館を巡り読書の幅を広げていただくなど、読書活動の推進を図ってまいります。

 

２　健やかな子どもを育てる学校教育の推進

　２つ目は、健やかな子どもを育てる学校教育の推進であります。
　子どもは、町の宝、社会の宝であり、未来へ希望を託す人材として、その限りない成長を育むための学校教育をいかに推進していくかが重要でありますことから、その施策の充実を図ってまいります。

幼児教育の充実

　はじめに「幼児教育の充実」についてであります。
　幼児期は、人の一生において、生活や遊びの体験を通して、人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、その教育は、子どもの基本的な生活習慣や態度を育て、道徳性の芽生えを培うとともに、学習意欲や態度の基礎となる好奇心や探究心を養い、創造性を豊かにするなど重要な役割を担っております。
　このため、本年度も異年齢保育、満３歳児入園、預かり保育、幼児教育相談や特別な支援を要する園児への対応を行うなど、多様化するニーズに対応した幼児教育を実践し、幼児期にふさわしい発達を促す教育を進めてまいります。
　また、昨年、本町のわかば幼稚園等を会場に、十勝で開催されました北海道国公立幼稚園・こども園教育研究大会をはじめとした各種研修会への参加を通し、職員の指導力向上並びに資質の向上にも、引き続き努めてまいります。

小中学校教育の充実

　次に、「小中学校教育の充実」についてであります。
　義務教育期間においては、学習指導要領に基づき、子どもたちが社会の一員として自立し、時代に対応した力を育むため、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」のバランスが取れた「生きる力」を育む教育活動の推進に努めてまいります。
以下、学校教育の主な施策について申し上げます。

保護者の経済的負担の軽減

　はじめに、「保護者の経済的負担の軽減」であります。
　町の未来を担う人材を、心身ともに健やかな成長を育むことが重要であり、平成29年度から、義務教育期間に係る保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、町内の中学校に就学している生徒が参加する修学旅行に要する費用の一部を支援してまいります。

確かな学力の向上を図る学習指導の充実

　次に、「確かな学力の向上を図る学習指導の充実」であります。
　児童生徒が将来、社会において自立して生きていくためには、基礎的・基本的な知識・技能や、それらを活用できる力を育むことが必要であります。
　平成28年度の本町の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校では国語Ａ及び算数Ａ、算数Ｂが全道平均を上回ったものの、すべての科目で全国平均を下回り、中学校では国語Ａ及び数学Ａが全国及び全道平均を上回ったものの、国語Ｂ及び数学Ｂは、全国及び全道平均を下回る結果となりました。
　今後とも、児童生徒の学力向上のため、学校におけるチャレンジテストの活用や学力向上の様々な取組みを粘り強く進め、成果や課題について分析するとともに、学習規律の徹底を図るなど、児童生徒一人ひとりが確かな学力を身に付けられるよう、個に応じたきめ細かな学習指導の充実に努めてまいります。
　また、新学習指導要領が、小学校においては平成32年度、中学校においては平成33年度に本格的に実施されることから、平成30年度の移行期間へ向けて、教育委員会としても各学校と新たな授業づくり等の検討を行ってまいります。
　さらに、現在、義務教育期間である９年間を見据えた教育活動を行うための仕組みづくりについて、教職員、ＰＴＡ、教育委員会職員で組織する「小中一貫教育等推進会議」において検討しているところであり、目指す子ども像、学校像を含め、平成29年度は、小中一貫教育等推進構想及び推進計画を策定することとしております。
　このため、今年度は、推進会議委員による視察研修を行うとともに、ＰＴＡ等住民を対象とした説明会を予定するなど、小中一貫教育等についての理解を深めていただき、平成30年度には、「実践研究モデル校」を設置し、より具体的な教育実践による成果と課題を把握し、「ふるさとに誇りを持つ子どもを育む幕別の一貫教育」を目指して取組んでまいりたいと考えております。

子どもの体力向上と健康に関する指導の充実

　次に、「子どもの体力向上と健康に関する指導の充実」であります。
　平成28年度の本町の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果につきましては、小学校では男女ともに、全国及び全道平均を上回った種目もありましたが、柔軟性、敏捷性、走力などの点に課題が見られ、全体の合計点では全国平均を下回る結果になりました。
　また、中学校では男女ともに、柔軟性の点に課題が見られたものの、全体の合計点では全国及び全道平均を上回る結果となったところであります。
　体力は、体を動かす源であると同時に、健康を維持する上でも必要であり、学習などへの意欲や気力といった精神面の充実にも大きく関わっており、「生きる力」の重要な要素であると言えます。
　今後とも、児童生徒の体力向上のため、学力と同様に学校における継続的な取組みを進め、成果や課題について分析するとともに、子どもたちに体を動かす喜びを実感させ、積極的に運動に取り組む意欲や態度を育てるため、学校の休み時間等を利用し、遊びを通してスポーツに親しむ機会を増やすなど、児童生徒一人ひとりの体力や運動能力の向上に努めてまいります。
　近年、携帯電話やスマートフォン等の普及により、便利になった半面、子どもたちが巻き込まれる様々なトラブルが全国的に報告されております。
　本町におきましても、子どもたちが巻き込まれるトラブルは例外ではなく、家庭、学校、地域が協力し、子どもたちを守る取組みとして、情報モラル教育に引き続き取組むほか、携帯電話やスマートフォン使用のルールについて、ＰＴＡ連合会、校長会、教育委員会が一体となった取組みを推進してまいります。

特別支援教育

　次に、「特別支援教育」についてであります。
　特別支援教育は、障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善するため、学校において、配慮を要する児童・生徒の支援を行っているところであります。
　本町では、特別支援教育を必要とする児童・生徒の人数は、年々増加の傾向をたどっておりますが、これら幼児・児童・生徒に対して、就学前から義務教育終了までの連続した支援を充実するため、発達支援センター等との連携を強化し、障がいの状況や保護者の意向を十分に把握しながら、個に応じた適切な教育及び就学指導に努めております。
　また、小中学校における特別な支援を必要とする子ども一人ひとりに応じた指導の充実を図ることを目的に、引き続き特別支援教育支援員を配置するとともに、特別支援教育支援員の資質向上を図るため、研修会の開催などに取組んでまいります。
　さらに、今年度から新たに、配置先の学校で教職員と支援員との連携をより円滑に行うため、指導打合せ時間の確保を図り、より充実した特別支援教育を推進してまいります。

いじめや不登校問題

　次に、「いじめや不登校問題」についてであります。
　いじめや不登校は依然として大きな教育課題であり、人を思いやる心やかけがえのない命を大切にする心を育むとともに、問題行動の未然防止、早期対応に努めることが重要であると考えております。
　特にいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることから、決して許されるものではないと考えております。
　本町では、法令等を踏まえ、「幕別町いじめ防止基本方針」に基づき、学校・家庭・地域・関係機関が連携し、共通認識のもと、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処等いじめの根絶に向けた取組みを引き続き推進してまいります。
　また、町の独自事業で配置しております「子どもサポーター」の積極的な活用を図るとともに、北海道の事業で配置しております「スクールソーシャルワーカー」、「スクールカウンセラー」による教育相談等の充実に努めてまいります。
　さらに不登校問題につきましても、子どもサポーターをはじめ、学校、保護者の連携のもと、「まっく・ざ・まっく」を活用し、学校への復帰の取組を図ってまいります。

学校給食

　次に「学校給食」についてであります。
　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するため、身体の発達期における児童生徒に、安全で適切な栄養管理のもと提供することにより、健康の維持増進を図るとともに、教育と一体となって食育を推進していくものであります。
　このことから、学校給食にとって最も重要である、安心・安全な給食を提供することを第一と考え、本年度から新たな消毒方法を導入するほか、調理作業中における事故の未然防止を図るため、調理手順を徹底確認するとともに、職員の研修の充実を図るなど、これまで以上に安全に対する体制を整備してまいります。
　また、食物アレルギーに対する対応を確実に行うため、現在、学校・教育委員会・医療機関・消防機関等の連携体制等を整備すべく、各学校統一した「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を作成しており、アレルギー事故の未然防止と事故発生時の対応等について徹底を図り、より児童生徒が安心して給食を食することができるよう体制を構築します。
　さらに、本町の基幹産業である農業の恵みを児童生徒に理解してもらうため、給食を生きた教材として活用しながら、町内で生産されている米やじゃがいも等を学校給食に取り入れるなど、町内産の食材を積極的に活用し食育を推進してまいります。
　一方、現代の子どもたちは、朝食欠食などの食生活の乱れや、偏った栄養摂取など健康を取り巻く問題が深刻化している中、食に対する正しい知識とともに望ましい食習慣が身につくよう、３人体制となった栄養教諭を活用し、食に対する指導の充実に努めてまいります。

教育環境の整備

　次に、「教育環境の整備」についてであります。
　子どもたちの安全・安心を確保し、快適に学校生活を送られるよう、引き続き、学校施設の計画的な整備に努めてまいります。
　平成28年度に公共施設の煙突におけるアスベスト含有状況や劣化状況等の調査を実施したところ、学校の３施設において、アスベストを含む煙突用断熱材が使用され、かつ建材が剥離するなどの劣化が確認されたところであります。
　このことから、３校につきましては、定期的に気中濃度測定を実施するなど、飛散を監視しているところでありますが、学校は子どもたちが長時間を過ごす施設であることから、平成29年度に、学校施設石綿対策工事を実施し、児童生徒の安全確保を図ってまいります。
　また、平成27年度から大規模地震等による落下物防止のため、屋内運動場のバスケットゴールや照明器具等に係る対策工事を行ってまいりましたが、平成29年度の改修工事をもって、すべての小中学校の対策工事が完了する予定であります。
　さらに、平成31年度に札内南小学校の児童数がピークに達するのに伴い、普通教室が不足することから、現在、普通教室を特別支援教室として活用している教室を普通教室に戻し、新たに特別支援教室棟に特別支援教室を３教室分増築することとし、実施設計を行ってまいります。
　学校ＩＣＴの環境整備でありますが、平成27年度に策定した「幕別町学校ＩＣＴ環境整備計画」に基づき、平成28年度から進めている、全小中学校の普通教室への実物投影機、タブレット及び大型テレビの導入や、無線ＬＡＮの環境整備を引き続き計画的に行ってまいります。

高等学校教育の充実

　次に、「高等学校教育の充実」についてであります。
　平成29年２月末の公立高校入試最終出願状況によりますと、幕別高等学校につきましては、募集定員40人のところ推薦入試内定者を含め35人の出願があり、昨年度に比べて11人減の状況となっております。
　また、中札内高等養護学校幕別分校につきましては、募集定員16人に対し12人の入学予定となっている状況であるとお聞きしております。
　近年は、少子化の影響から帯広市外の高校への入学者確保が極めて厳しい状況にありますが、町内の三つの高等学校の教育振興や魅力ある学校づくりのための支援を行うとともに、校外学習や実習体験等にスクールバスの運行支援を引き続き行ってまいります。
　また、新たに中札内高等養護学校幕別分校を支援する「地域協力会」を、町内の福祉関係団体や経済団体等のご理解とご協力をいただき設立し、平成29年度から、これまで以上に生徒の教育活動や地域における就労促進に繋がるよう、設立される地域協力会と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
　町といたしましても、これらの支援を実施することにより、それぞれの高等学校の更なる魅力向上に繋がり、町内高等学校がこれまで以上に進路先として選択されるよう側面から支援を実施し、本町における後期中等教育の充実に努めてまいります。

信頼される学校づくりの推進

　次に、「信頼される学校づくりの推進」についてであります。
　本町では、毎月19日を「まくべつ教育の日」として、学校を開放し保護者や地域の方に学校を訪問していただき、学校への関心を高めていただくとともに、引き続き「ノーテレビ・ノーゲームデー」として位置づけて実施してまいります。
　さらに、今年度から携帯電話やスマートフォン使用に対するルールを定めるなど、子ども達にとって望ましい環境づくりや学習習慣等の確立に向けて、家庭・学校・地域が一つとなって子どもたちを見守り、育んでいく取組を進めてまいります。
　また、子どもたちの教育に直接携わる教職員には、高い倫理観と使命感が求められており、児童生徒、保護者、地域の方々との信頼関係が保たれるよう、教職員の不祥事の根絶に向け、服務規律の確保、法令の遵守などについて、教職員一丸となった取組を推進してまいります。

 

３　青少年の健全育成の推進

　三つ目は、「青少年の健全育成の推進」についてであります。
　次代を担う青少年が豊かな人間性を育み、自他共にかけがえのない存在であることを認識するとともに、社会の一員として自覚し、自ら進んで社会参加ができる健全な社会人として成長するよう、家庭・学校・地域などが連携して青少年の健全育成を推進していかなければならないと考えているところであります。
　このため、自然体験学習等を通じて、豊かな人間性の育成を図るため「ふるさと館ジュニアスクール」や「ジュニアサタデースクール」などを引き続き実施するとともに、「幕別町ＰＴＡ連合会」や「幕別町児童生徒健全育成推進委員会」のほか、子ども会などの活動に対して、引き続き支援を行い、心身共に健康で、豊かな未来に希望をもった青少年の育成を推進してまいります。

 

４　優れた芸術・文化活動の推進

　四つ目は、「優れた芸術・文化活動の推進」についてであります。
　音楽、美術、演劇、映画などの芸術文化は、人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであり、その果たす役割は極めて重要であります。
　このため、まくべつ町民芸術劇場や幕別町文化協会に対し支援を行い、国内外の優れた芸術文化に接し、体感できる鑑賞機会を提供とするとともに、「図書館ふらっとあ～と展」や「学校芸術鑑賞」など自主的な活動による芸術文化の振興と豊かな情操の育成を図ってまいります。
　また、本町の芸術・文化の拠点的施設である「百年記念ホ－ル」の老朽化対策として、平成25年から計画的に改修を行っているところでありますが、本年度は大ホ－ルの舞台照明と吊物の改修工事を実施いたします。

 

５　歴史的文化の伝承

　五つ目は、「歴史的文化の伝承」についてであります。
　本町の歴史的・文化的資源である郷土文化資料と、その情報を町民共有の財産として次世代に引き継ぐため、収集・保存事業とともに、郷土文化資料を通じて、身近に先人の苦労や豊かな知識に触れ、特に次代を担う子どもたちがふるさとへの新たな思いを養い、幕別町への愛着と誇りを育む事業の展開が重要であります。
　このため、本町の歴史的資料やアイヌ文化資料を収集、保存、展示している、ふるさと館、蝦夷文化考古館、世界的にも貴重な資料を展示しているナウマン象記念館のそれぞれの特徴を生かし、郷土の歴史や文化等を学ぶ場として魅力ある事業の展開を図ってまいります。
　なお、施設の老朽化が進んでいる「ふるさと館」と「蝦夷文化考古館」については、「（仮称）幕別町郷土文化資料館」の整備等基本構想の策定に向けて、本年度は、郷土文化特別相談員制度を新たに設けて検討を進めるとともに、博物館学芸員資格のある地域おこし協力隊の募集についても、検討を行ってまいりたいと考えております。

６　健康づくりとスポーツ・レクリエーションの推進

　六つ目は、「健康づくりとスポ－ツ・レクリエーションの推進」についてであります。
　本町のスポーツ施設は、農業者トレーニングセンターや札内スポーツセンターなどの屋内施設と陸上競技場や野球場、パークゴルフ場などの屋外施設を有しており、多くの町民の方が体力つくりや健康維持のため利用されているところであります。
　今後につきましも、体育連盟やスポーツ少年団など、スポーツ関係団体の活動に対して、引き続き支援を実施するとともに、施設の維持管理等につきましては、より利用者に対するサービス向上が図られるよう、民間活力の導入も含め更なる検討を行ってまいりたいと考えております。
　なお、老朽化が進んでいる札内東町民プ－ルの改築につきましては、札内地区の他の２箇所の町民プールのあり方について、統合も含め、地域住民、学校、関係団体等の意見を幅広くお聞きし、実施時期について検討してまいりたいと考えております。
　さらに、本町で考案されたパ－クゴルフの更なる普及を図るため、今後とも日本パークゴルフ協会との連携を図るとともに、コミュニティスポ－ツとしての原点でもある世代間交流大会としての「家族大会」を本年度も開催してまいります。
　また、昨年度から実施しております「未来のオリンピック選手を育てる事業」として、本年度は、「アスリートを育てる食のイベント」「ブラインドサッカー体験イベント」や昨年も実施しました「オリンピックアスリートと子どもたちとの交流」や「北海道日本ハムファイターズのＯＢによるベースボールアカデミー」「マウンテンバイク体験教室」などを予定しているほか、本町では４回目となる住民参加型のスポーツイベント「チャレンジデー」を実施するなど、町民がスポーツを通して健康で豊かな生活が送られるよう各種事業を推進してまいります。

 

７　国内交流や国際交流の推進

　最後に、「国内交流や国際交流の推進」についてであります。
　国内交流につきましては、小学生を埼玉県上尾市、高知県中土佐町及び神奈川県開成町と派遣・受入の相互交流を実施しているところであります。
　本年度は派遣年度となりますことから、派遣先の生活体験や歴史、文化等に対する理解を深めるとともに、交流を通して、21世紀の幕別町を拓く人材を養成することを目的として、本町の小学校５・６年生合わせて35人の派遣を予定しております。
　また、国際交流では、オーストラリアのキャンベラ市との相互交流を実施しているところでありますが、本年も海外の生活を体験し外国の生活・文化・教育・自然などに対する理解を深めるとともに、語学・国際マナー等を学び、国際的視野を広め、将来国際社会に貢献できる人材を育てることを目的として、中学校２年生、高校１年生合わせて18人の派遣を予定しております。
　なお、本年はオーストラリアキャンベラ市からの受入を予定しており、「おもてなし」の精神で受入体制に万全を期したいと考えているところであります。

 

むすびに

　以上、平成29年度教育行政執行にあたっての基本方針を述べさせていただきました。
　教育は、それを受けた者に必要な力を育み、健康や幸福度にも影響を与えるだけでなく、社会で活躍し、社会に対して貢献することで、社会全体に恩恵を与えるものであるとされており、このことが「教育は未来への先行投資である」と言う理由の一つとなっているところであります。
　教育委員会といたしましては、総合教育会議を通じて町長部局と連携し、教育環境の充実を図って行くとともに、家庭・学校・地域と連携し、本町の教育振興を推進してまいる所存でございます。
　議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、教育行政執行方針といたします。

お探しの情報をキーワードを入力して探すことができます。